ご自身本人で作成された契約書が使用できない理由？-特定商取引法！

（１）ご自身本人で作成された契約書は使用すると廃業します

①～特定商取引法に対応するように修正しなければ使用できません

契約書の作成や修正には、体系的な法律の知識が必要です。

契約書を作成や修正するには以下にのべることを考慮しなければなりません。

それは、契約書の条項を作る上で民法がベースとなっています。

さらに、クーリング・オフに対応する契約書の作成は、特定商取引法、消費者契約書、割賦販売法、民法、商法、各規制業法その他法令が複雑にかかわっています。

一部の修正であっても契約全体に影響しますので、これらの法律の把握や習得が必要になります。

民法を知らないで契約書を作成することは無謀というほかありません。

②契約書面不備以外にクーリング・オフがおこる原因に契約締結スキルがないこと！

当然といえば当然のことなのですが、法律知らないで契約を締結することからおこるクーリング・オフがあります。

つまり、事業者側の契約締結スキルが欠如しているということになります。

法律の規制を回避する脱法的行為をくりかえす事業者があとをたちません。

そのため、脱法行為ができないように規制が多岐にわたり複雑化しています。

どのような規制があるか把握するのがむずかしくなっているのです。

そのため契約締結過程でミスをおかしクーリング・オフとなることがあります。

そこで、特定商取引法、消費者契約書、割賦販売法、民法、商法、各規制業法などの法令の学習が必要になります。

ネット上の情報は正確性にかけた事業者サイドの記事が多く、事業者側の有利なように法令を解釈した見解をのべているものが氾濫しています。

これらのまちがった情報をたよりに事業運営していくことは危険なことなのです。

（２）あなたの事業にあわせたオーダーメイドの契約書でクーリングオフを回避

クーリング・オフをおきないためには！

ネット上の契約書や市販の契約書を使用するとクーリング・オフになることは何回も説明しています。

ネット上の契約書や市販の契約書は、あなたの工事内容・業務内容や契約条件に合わせて契約書を作り直さなければ、クーリング・オフ対応の契約書として使えません。

一か所でもミスがあればクーリング・オフになるので、１００％完璧なクーリング・オフ対応の契約書を作ることと契約締結スキルの二つが必要になります。

（２）特定商取引法と割賦販売法を知らないで契約書を作ると．．．

法令・省令改正がヒンパンに行なわれる

一般販売されている契約書は、重要な事項や契約条項が抜けてます。

また法律改正に対応していません。

最近では令和５年に法律改正がなされました。

特に法令改正は２・３年のスパンで改正されます。

この改正に対応していないと、クーリング・オフ期間8日がすぎてもクーリング・オフという最悪の事態をまねくのです。

さらに、一般販売されている契約書はクーリング・オフに対応していません。

このような契約書もクーリング・オフをまねくことになります。そして、代金を全額返金となります。

今まで契約作成に関する相談を受け、契約書を拝見させていただきましたが、相談者のほぼ全員の方が全く法律の専門的な教育を受けていないことが判明しています。

複写印刷式の契約書が一番間違いが多くありました。