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連鎖販売取引（マルチ商法とは） 〜クーリングオフ手続き！
特定商取引法では連鎖販売業を次のように規定しています。
（１）物品の販売（またはサービスの提供等）の事業であって
（２）再販売、受託販売もしくは販売の斡旋（またはサービスの提供もしくはその斡旋）をする者を
（３）特定利益（紹介料など）が得られると誘引し
（４）特定負担（商材を購入）を伴う取引（取引条件の変更を含む）をする
ものをいいます。
上記（１）〜（４）に該当する取引を連鎖販売取引と言います。
連鎖販売取引の説明 〜連鎖販売取引撃退法！
上記（１）の「物品の販売（またはサービスの提供等）の事業であって」
とは政令指定商品制度がなく、すべての商品・サービスが連鎖販売取引の適用対象になります。
（２）の「再販売、受託販売もしくは販売のあっせん（または役務の提供もしくはその斡旋）をする者」とは販売方法の名目は問わず、
あらゆる販売形態に適用される。
（３）の「特定利益が得られる」とは本人の下にいる下部会員の
販売活動から利益つまり不労所得が得られると勧誘する
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