法律で詳しく作り方が決められています
これを無視しますと
クーリングオフ、営業停止の行政処分、刑事罰
その他の罰則を受けます
（１）自社割賦販売契約書の～作成方法と秘密のノウハウ
初回電話ご相談料／30分5000円～（無料ご相談不可。ただし、相談以外の問合せや料金・ご依頼等の問合せは除く。） ※お電話受付(9:00～20:00、365日・土日祝日でも受付中)、eメールは24時間・年中受付中
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携帯電話（表示は下にあります）のショートメールからも受付ています。
自社割賦販売契約書作成の専門家がネットに掲載してないノウハウ情報をお教えします。
①自社割賦販売契約書の作り方を説明した専門書はない
自社割賦販売や自社クレジットは、さまざまな規制があり契約書を作成するとき、この規制の範囲内で契約条項を設定しなければならないことを知らない方がいらしゃいます。
自社割賦販売や自社クレジットとは、商品販売のときに月賦払い・月払いなどの分割払いを条件として、販売代金を支払う方法をいいます。
困ったことに自社割賦販売契約書は特殊で作り方を解説した実務書は皆無の状態です。
割賦販売法の解説を読んでも作り方は書いていません。
自社割賦販売契約書を使うメリットはお客に分割手数料を徴収することができる事です。
しかし、完璧な自社割賦販売契約書を作らないと、このメリットも受けられないことになります。
行政書士歴２０年の経験と実績により開発したノウハウで、当事務所独自のものです。
②クレジットとは法律上の定義が違います
割賦販売契約書にも、さまざまな種類や定義があり、自社割賦販売、単純な割賦販売契約書、個別割賦販売契約書、クレジット販売契約書などです。
これらは、それぞれ作成の仕方が法律で定められていますので、作成の仕方が全く違います。
それぞれの規制に従って作成をしなければ、クーリング・オフ、営業停止・業務停止の行政処分等の不利益を受けます。
さらに、商品やサービス内容によっても作り方が違ってきます。
（２）自社割賦販売は法律で規制
①自社割賦販売は、割賦販売法により規制されています
自社割賦販売とは、自社月賦といい販売業者と購入者との間に信販会社が介在しない割賦販売の方法をいい２ヶ月以上の期間にわたり、かつ３回払い以上の分割払いが予定されているものをいいます。
自社割賦の契約条件により商品を販売する場合に、法令の定める事項を契約書に記載しなければなりません。
割賦販売法や民法の体系的な知識が必要です。
さらに消費者契約法等の消費者関連法の知識が必要です。
これらの法律は消費者を守ることが立法の趣旨ですので、契約条項を事業者に有利なように設定できなかったり、消費者が契約条件を契約書から知ることができるように法律で、このような契約条項を記載しなさいと決まられています。
これは常識と思える当たり前のことですが、法律で規制しませんと事業者に有利な契約を締結されたり、消費者に契約書すら渡さないこともありえます。
②経営者様が最低限知らなければならない自社割賦販売の法律知識
自社割賦販売は販売業者が自社で行う信用販売をいいます。
訪問販売契約書に分割支払い条項を盛り込む場合、各種が適用されます。
特定商取引法と民法の知識が必要になります。
「自社割賦販売契約書作成のヒント」は、ネット上に掲載していない情報・ノウハウや従業員にも知られてはいけない情報があなたが手に入れることができます。
割賦販売契約書作成の注意点 |
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③無資格業者にご注意
契約書の作成や相談は無料含めて、資格を持った弁護士や行政書士にしかできない行為です。
もしこれに違反すれば、弁護士法第72条により300万円の罰金や懲役刑を受けることなります。
よって、これらの資格をもたない無料相談を謳う人に相談することは危険です。
弁護士会は非弁活動（弁護士法違反）を行う者に対して非常に厳しい追及を行っていますので、このような人に相談するとトラブルに巻き込まれる危険性があります。
（３）自社割賦販売は訪問販売で利用される場面が多くあります
この場合、訪問販売契約書と自社割賦契約書の両者を併せた契約書が必要です。
自社割賦販売（正式にはクレジット契約とは言いません。）とは、信販会社が介在するクレジット契約とはかなり異なり、販売業者自身が契約締結の主体（当事者）となりますので、商品代金の分割払いによる回収のリスクを販売業者自身が負うことになります。
しかし、支払いを分割にすることにより、高額商品を販売する機会を増やすというメリットもあります。
自社割賦販売（自己月賦）や自社クレジットは、各種法令による規制を受け、契約書の記載事項も本当に細かく法律により決められています。
おそらく、自社割賦販売契約書を見た人は、記入事項や条文設定が細かすぎて驚かれることでしょう。その記入例もこちらにてご用意いたしますのでご安心ください。
商品・サービスや契約条件によっては、契約書が違っていますので、汎用的な書式の作成は困難を極めます。
法令の改正や廃止は頻繁に行われており、古い書式の契約書は使用しない方がよいでしょう。
契約書「機械割賦払売買契約書」、「土地割賦販売買契約書」等があります。
これらは、消費者を相手とする場合は使用不可となります。
法令等の法律要件を満たしていません。
市販の契約書ですと法律改正やクーリング・オフに対応していません。法律の知識がないとどこが変わったのも気づかないで使用してしますでしょう。大変恐ろしいことです。
そもそも自社割賦販売契約書は一般販売されていません。
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（４）自社割賦販売契約書の作成で重要な事とは？
①自社割賦販売契約書の作成にはネットの記事を頼りにしてはいけません。
自社割賦販売契約書を作成するには、法律の専門書を読み込まなくてはなりません。
法律実務書はかなり難解で専門書は分厚いものが多いです。
要領よく読破したいところですが、体系的に学習するには相当読破しなければなりません。
知識の習得には２年位を要すると思われます。
割賦販売契約書は、諸法令の要件を満たしたものでなくてなりません。これら法令の把握は大変複雑です。
法律の記載要件を無視した契約書を相手に交付すると行政処分や罰則の対象となります。またクーリング・オフに対応するようにしなければなりません。
②よって、ワープロソフトＷＯＲＤで作って、後日修正ができるようにしておくと便利です
そして、パソコンの印刷機で印刷します。
当事務所が作成する自社割賦販売契約書は、Ａ４版の申込記入欄と約款条項（記入事項がない）から構成されています。
複写専用の用紙が販売されていますので、申込記入欄をこの用紙でレーザープリント印刷して使用すれば、記入の際の２度手間を省くことができます。
印刷経費も省くことができます。
自社割賦販売契約書があれば、少ないコストで商品の販売を開始することができます。
ＷＯＲＤ形式で作成した自社割賦販売契約書契約書の雛形は、後日修正も簡単にできて大変便利なように使われるような工夫がなされています。
ご自分で作られた契約書は作成後に、必ず法律家のチャック（法令改正が行われていますので。）が必要です。
ただし、無料相談は控えてください。
無料相談は質問したことしか教えてくれません。
当所に相談頂いたお客様のご感想
- 〇〇〇〇（秘密のアレ．．．）のおかげで、クーリングオフをうけることなく、消費者センターがクーリングオフできないと言わせた。（福岡県の依頼者）
- ５年前に契約書の作成を依頼された依頼者から「今まで１回したクレームを受けなかった。」というご報告です。（東京都の依頼者）
- 決して安い値段ではありませんが、安心がお金が買えれば安いです。（東京都）
- 契約書のこの部分は作れなかった。（神奈川県）
- ここまで作り込んだ契約書は今まで見たことがありません。（大阪府）
- 秘密のアイテムとは何ですか？気になります。教えてください。（大阪府）
- クーリングオフが起きないので、売上が安定しています。（埼玉県）
- 先生のおかげで法律関係で指摘されるとういう恐怖心から解放された思いです。（長崎県）
- いろいろな無料オプションありがとうございます。（和歌山県）
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この古びたファイルには今まで作成した契約書のひな形のノウハウがぎっしり集積しています。
あなたが欲しいものはこのファイルの中にありす。
他の行政書士事務所では自社割賦販売契約書は手に入りません。
弁護士や他の行政書士でやっていないので私に依頼されることも多いです。
美容医療外科院、全国展開されいる探偵社、探偵業者、興信所、調査業務委任契約書、英会話教室受講契約書、太陽光発電工事契約書、太陽光パネル販売契約書、太陽光パネルリース契約書、リフォーム工事請負契約書、外壁塗装工事請負契約書、床下換気扇設置工事契約書、浄水器販売契約書、浄水器レンタル契約書、布団販売契約書、健康食品販売契約書、貴金属買取契約書、訪問購入契約書、宝石販売契約書、
資格受講講座契約書、セミナー受講契約書、語学教室契約書、エステティックサロン契約書、寝具リース契約書など多数です。
自社割賦販売契約書
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- 実質年率、手数料の計算のよい解決方法は？
- クーリング・オフに対応する自社割賦販売契約書
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- 自己月賦販売
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