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株式会社の設立手続について、お気軽にご相談ください！株式会社は、新会社法の成立により設立手続が大変簡単になりました。最低資本金制度が撤廃され１０００万円の資本金が必要ありません。また、銀行の資本金保管証明書も必要でなくなりました。一度検討されるのも良いかもしれません。
株式会社設立代行サービス 〜資本金１円から
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株式会社設立
会社を設立（新設会社）する場合に、設立手続きが新会社法（２００６年５月１日施行）の施行によって簡易になりました。
新会社法の特徴は、最低資本金制度の撤廃、一人取締役、監査役設置不要、資本金払込保管証明書（銀行発行）の不要などです。
| 株式会社設立費用総額（資本金別） | |
| 当事務所に依頼する場合 | ご自身で手続をする場合 |
| ２５２，０００円（報酬込み） | ２４２，０００円 |
電子定款により印紙代４万円を節約することができますので、ご自分で会社を設立するより１万円しか差がありません。
税理士さんで会社設立を０円で請負うことを謳っていますが、定期的な顧問料や記帳・決算書作成等の依頼申込が条件となっています。
印鑑を作成すれば６千円程追加があります。
株式会社の資本金 〜資本金１円から
最低資本金制度の撤廃
最低資本金制度が撤廃されて1000万円の現金を準備する必要がなく、
少資本金で株式会社が設立できるようになりました。
これは、会社設立において、一番の障壁である最低資本金というハードルが低くなったことを意味します。
あとは、会社設立書類の作成・手続面での難易度があるのみです。
株式会社設立の迅速な手続
起業される方のほとんどは「会社設立は始めて」というのが多いいかもしれません。会社の設立手続きや書類の作成は定型化されているとはいえ、ちょっと複雑で難しいのかなというのが初心者の方の印象です。
会社設立後の許認可申請が絡むとなおさら大変です。
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会社設立書類作成時の記載ミスが定款の再作成及び登記申請を再度の申請も考えられます。
「会社設立の入門書」なる実務書を買って読んで見ても細かい手続きや説明は省略されています。やはり自分で申請するのは難しいようです。
会社設立の手続きを自分でやってみたが．．．
定款作成
定款認証手続きに苦労した依頼者の相談事例です。
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株式会社設立後に建設業の許可申請をしたが、定款の間違いを指摘されて定款変更をしたケース。
もう一度、定款変更をした後に再度登記申請をしたので印紙代を２重に負担してしまいました。
そのため、株式会社の設立に2ヶ月を要してしまったということです。最悪のケースでは、建設業の許可を受けなければ仕事を受注できないという不利益を蒙ります。
会社設立手順
株式会社設立手順で、まず検討しなければならないことは、行政手続に精通した行政書士の立場から言わせてもらえば、設立後の許認可・免許の取得が必要かどうかが重要なポイントとなります。
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以後、この許認可申請書類に合わせて会社設立書類を作成しなければなりません。
よって、会社設立書類作成の知識だけでは対応できません。役所独特のルールである許認可書類作成の技術も必要になります。
取締役は一人でよい
旧商法下では、取締役3名の設置人数が必須でしたが、新会社法では、取締役1名でも可能となりました。 また、監査役の設置が必須でしたが会社法の下では監査役の設置も不要です。
このように、旧商法の下では最低限役員が4名必要でしたが、役員一人での設立が可能です。 この取締役一人による株式会社の運営組織は、有限会社の組織とほとんど同じと考えてよいでしょう。
会社設立に必要な付属書類
会社設立 添付書類
株式会社設立書類の添付書類は、次のようになります。
設立登記申請書
定款
印鑑証明書
出資金の払込を証明書する書類
設立時取締役の過半数の一致を証する書面（取締役会議事）
取締役・監査役・代表取締役の就任承諾書
取締役・監査役の調査報告書
発起人会議事録
代表取締役の印鑑証明書
株式会社設立費用・報酬〜
会社設立費用
株式会社の設立費用は下記のようになります。
別途、資本金（￥１円〜）が必要になります。
| 株式会社設立報酬及び費用 | ||
| 報酬及び費用内訳 | 当事務所に依頼する場合 | ご自身で手続をする場合 |
| 定款印紙代 | ０円 （※電子定款の場合） |
４０，０００円 （※紙の定款の場合） |
| 定款認証 | ５２，０００円 |
５２，０００円 |
| 登録免許税 | １５０，０００円 | １５０，０００円 |
| 会社実印作製費用 | ５，０００円 | ５，０００円 |
| 謄本取得費 | ７００円 | ７００円 |
| 当事務所報酬 | ５０，０００円 | ０円 |
| 合計 | ２５７，７００円 | ２４７，７００円 |
＊０円で会社設立を請負う業者には、税理士さんが多く、顧問契約締結が前提となります。当事務所では、会社設立のみとなります。
株式会社設立〜相談事例集
- 株式会社設立には定款が必須です。定款のない会社設立は考えられます。
- この定款には、書式や書き方に一定のルールがありますか。
- 株式会社の設立費用は、本人申請で総額２５万程です。
- 取締役の人数は一人でも可能です。
- 監査役の設置は任意になりました。
- 他人が登記した商号は同一市区町村内において同一の営業のために登記することができないとする類似商号規制が緩和・廃止されたと聞きましたが？
- 出資金払込証明書が不要になった？
- 会社の設立の登録免許税は最低１５万円。
- 会社設立登記
- 法人を廃業・清算手続
- 株式会社設立登記申請書の作成・申請代理は司法書士の業務です。
- 出資金払込証明書は銀行の証明が不要。
- 株式会社で苦労することは、複式帳簿による会計処理でしょう。
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