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定款の紛失・復元再現 定款の変更手続について、お気軽にご相談ください!株式会社は、設立後にいつでも株主総会の特別決議により定款を変更できます。 報酬¥35,000円議事録の作成代行。また、銀行の資本金保管証明書も必要でなくなりました。一度検討されるのも良いかもしれません。
株式株式会社の定款変更〜目的変更
相談料30分(おおむね1案件)¥2,500円〜
※無料相談は受け付けておりません。
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●当事務所では、東京都 千葉県 埼玉県 神奈川県を中心とする原始定款の紛失による定款の復元再生を主要業務としております。定款作成を丁寧にサポートさせて頂いております。 報酬¥35,000円 |
会社の定款とは
定款とは、会社の活動目的・組織運営・構成員・業務執行機関などの基本的な規則を定めた会社の憲法(根本規則)と呼ばれています。
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会社の設立には、必ず定款(原始定款)の作成が必須要件になります。
定款は会社の基本規則なので、法律上重要なものです。定款は、以後いろいろな場面で、必要になりますので大切に保存して下さい。
定款変更とは
会社設立時の定款を原始定款と言いますが、この定款も会社設立後に法令の範囲内で変更ができます。
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株式会社の設立後に、商号や事業目的、本店所在地を変えるには、定款の変更が必要になります。
定款変更には、株主総会の特別決議を経る必要があります。
会社設立書類・定款で重要な項目の一つに、定款の目的事項があります。この目的事項は、許認可申請には重要な意義をもちます。
株主総会の特別決議
株主総会の特別決議
臨時株主総会の特別決議(会社法309条第2項)とは、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し(定足数)、出席した当該株主の議決権の三分の二以上に当たる多数をもって行う決議のことです(決議要件)。
定款に定めることにより、定足数は三分の一まで緩和することができ、また、決議要件は制限なく加重することができます。
特別決議については、上記の決議要件に加えて、一定の数以上の株主の賛成を要する旨その他の要件を定款で定めることも可能です。
定款変更〜商号変更・社名変更!
商号変更・社名変更
会社の名前(社名)を法律用語で商号と呼びます。商号変更や社名変更も絶対的(必要的)記載事項なので定款の変更が必要になります。よって株式総会の特別決議が必要になります。
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しかし、現在使用の商号を、どのような商号にも変更できるわけではありません。
会社の新規設立の場合と同様に、同一住所、同一商号の他の会社と同一の商号へは変更はできませんし、平成18年5月の会社法施行以降の類似商号規制が廃止になったとしても、同じ市区町村内で同業者(同じような仕事内容の会社)が同一または類似(似ている)の商号がある場合には、
後々その会社から損害賠償を受ける余地がないとはいえませんので商号選定には注意が必要です。
近年の改正により商号に英文字も使用できるようになりました。
また、登記時の類似商号規制が撤廃され類似商号調査が簡易になりました。
定款変更も必要になる〜本店移転!
本店移転
本店を現在の市町村地域内に移転する場合は、類似商号調査の必要性はありません。
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しかし、本店を現在の市区町村以外の地域に移転する場合には、その市区町村に類似商号がないかどうか確認をする必要があります。 また、新会社法の施行により登記時の類似商号規制が撤廃されたことにより類似商号調査が容易になり、本店移転時の類似商号調査に関しても細かい神経を使わずに済みます。
定款変更〜相談事例集
- 定款変更登記は、株主総会議事録が必要になります。
- 株主総会議事録の書式は?
- 確認株式株式会社、確認有限会社は定款の変更をすることにより存続できます。
- 定款変更は株主総会の特別決議。
- 会社目的事項の変更
- 原始定款 ・・・会社設立時の最初の定款
- 定款変更
- 定款の復元
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