一般販売されている蓄電池販売・設置契約書が使用できない理由とは？！

（１）一般販売の蓄電池販売・設置契約書は～修正しなければ使用不可

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①法律改正が頻繁に行なわれる

一般販売されている契約書は、クーリングオフに対応していませんので、修正が必要になります。

契約書がさまざまな法律によって定められた要件を満たしてないときは、クーリング・オフ期限である8日が過ぎてもクーリング・オフとなります。

それは、クーリング・オフ権の時効が5年であるからです。

あなたは、この時効が理解できなければ、すぐ今お使いの契約書を破棄して下さい。

お客さまからのご相談で、ご自分で修正された蓄電池販売・設置契約書を使用されていたようですが。

法律の体系的な知識は全くなく作り直したので、これがクーリング・オフの原因となっています。

②すなわち、契約条項の設定ミスです

条文設定は細かく法律で決められているんですね。

例えば、蓄電池販売・設置関係の契約書では解除権などの条項が大変重要となります。

業務の内容により、契約解除条項を作り方が様々です。

さらに、他にも重要な事項や契約条項が完全に抜けてます。

契約書の作成には、民法の債権法・契約法の体系的な知識が絶対に不可欠です。

③また、法律改正は頻繁に行なわれていて、いつ改正が行われたのか把握していますか？

あなたの契約書は法律改正に対応していますか？

令和4年には特定商取引法が法改正しているのをご存知ですか？

特に法律は２・３年のスパンで改正されます。

この改正に対応していないと、クーリング・オフ期間8日が過ぎてもクーリング・オフという事態をまねくのです。

以上のようにネット上の契約書の雛形の使用はリスクを伴い危険です。

（２）あなたの蓄電池販売・設置契約書は間違いだらけ

あなたは法定書面とは何を意味するかお分りですか？

法定書面とは、法律要件を満たした契約書をいいます。

この要件を満たさない蓄電池販売・設置契約書を相手に交付しても、クーリング・オフ期間8日の初日がいつまでたっても始まりません。

よって、クーリング・オフ期間である8日が過ぎても、いつでも相手方からクーリング・オフを受けることになります。

蓄電池販売・設置契約書を作成または修正する上で、法定書面を考慮しなければなりません。

クーリング・オフに対応する蓄電池販売・設置工事契約書の作成には、特定商取引法、消費者契約書、割賦販売法、民法、商法、各種行政法規その他法令が複雑に関連しあっていますので、一部の修正であっても契約全体に影響しますので、これらの法律の把握が必要になります。

特定商取引法を理解するには、割賦販売法や消費者契約法も理解しなければなりません。これらの法令は相互に関係しています。