初回電話ご相談料/30分5000円~(無料ご相談不可。ただし、法務相談以外の問合せや料金・ご依頼等の問合せは除く。) ※お電話受付(9:00~20:00、365日・土日祝日でも受付中)、eメールは24時間・年中受付中
eメールアドレス:officce.xm02〔アットマーク〕gmail.com
携帯電話(表示は下にあります)のショートメールからも受付ています。


(1)資金・資本金がなくても新規事業が始められる

①このビジネス・モデルに学歴は必要ありません~営業力だけあれば


営業力があれば、お金がなくても始めれれるビジネスがあります。

それにはある〇〇〇が必要になります。

ただし、お客に喜ばれる商品やサービスを提供しないとお客とトラブルになります。

お客にある商品やサービスを買ってもらい、それを事業者が○○○をして○○○○をお客に○○というものです。
         
お客が商品やサービスを購入することにより、事業者には資本がなくても始められるビジネスです。

とってもノーリスクで始めることができるビジネスです。

ビジネスなので失敗のリスクはあります。

失敗したとしても損害が発生しません。


②軌道にのると面白いように稼ぐことができます


一昔前規制がゆるかったときに〇〇業を創業して資本金がなくても儲かった時代がありました。

ほとんど、業務知識がないような人でもはじめることができ、面白いように稼いでいました。

しかし、消費者とのトラブルがあり社会問題となりました。

法律の規制がびしくなり、今では○○業を始めることができません。違法となります。

資本金がなくても始められるビジネスですので、それなりのノウハウが必要になります。

失敗しても損害が発生しません。

そのようなノウハウの習得をすることなく、当事務所がすべてをお手伝いさせていただきます。


③このビジネス・モデルではどのような法律が関係してくるのか


しかし、このようなビジネスを始めようとするのに法律の規制があるのか、まず知らなければなりません。

(1)特定商取引法の規制
(2)割賦販売法の規制
(3)民法
(4)商法

消費者から合法的に資金を集めるために資本金がなくても始められるビジネスであるものの、まざまな法律がかかわってきます。

事業を始めたら、消費者からいきなりクーリング・オフを受けて紛争トラブルに発展したなんてことがよく起こるのです。

そして、法律トラブルが発生したら消費者が必ず消費者センターに相談し契約書を見せるでしょう。

そして、消費者センターから契約解除はできませんよと言わせる契約書が必要になります。

当事務所独自の秘密ノウハウです。




      



業務案内

行政処分対処法

探偵業務

法人設立業務

許認可申請業務

契約書作成業務