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各種ご案内
探偵業開始届出書（探偵業登録）作成代行！－探偵業独立開業
探偵業の独立開業には登録届出
平成１８年６月８日、「探偵業の業務の適正化に関する法律」（平成１８年法律第６０号）が公布されました。
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探偵業法の施行日は平成１９年６月１日からになります。
調査会社、素行調査、興信所など探偵業者は営業所ごとに都道府県公安委員会への探偵業開始届出が義務付けられました。
すでに、探偵業を営んでいる業者は施行後１ヶ月以内に届出をしないと営業ができなくなります（探偵業法付則第２条）。
また、探偵業をはじめるにあたって特別な資格や免許は必要ありません。許可制ではないので登録届出のみで始められます。
探偵業者の営業所
探偵業の届出は営業所ごとに、商号、名称又は氏名及び住所などの必要事項の届出が必要になります。つまり、本社・本店以外に支店、事務所、出張所、営業所など名称のいかんを問わず「営業上の活動を行う一定の場所」のことを言います。
この営業所という用語の解釈には、以外に難しいものがありますので解釈を誤ると行政処分、罰則などの不利益を受けます。
以上のように探偵業を独立開業するには、登録届出手続が必要です。
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探偵業者
探偵業者とは、他人の依頼を受けて特定人の住所又は行動についての情報であって当該依頼に係わるものを収集することを目的として面接による聞込み、尾行、張込みその他
これらに類する方法により実地の調査を行い、その調査の結果を当該依頼人の報告する業務をいう。
探偵業法とは！－探偵業が免許・登録制に？！
探偵業法の目的は
探偵業について必要な規制を定めることにより、その業務の運営の適正を図り、もって個人の権利利益の保護に資することを目的（探偵業法第１条）に平成１９年６月１日施行されます。
現時点では規制は緩やかです。また、業務に伴い資格の取得も必要ありません。
しかし、探偵業界の推移を見定めて段階的に規制が強化されると思われます。今が参入のチャンスかもしれません。
- 営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会に届出をしていただきます（探偵業法第４条）。
- 届出義務に違反した探偵業者、興信所には、６ヶ月以下の懲役又は３０万円以下の罰金が課されます（探偵業法第１８条１項）。
探偵業法の成立背景
探偵業法が成立した背景には、探偵業に参入する人が増え、それに伴い、悪質探偵業者による探偵絡みによるトラブルがありました。
探偵業務に関して調査契約を締結する場合には、コンプライアンス（法令順守）を遵守しなければなりません（探偵業法第７条）。
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探偵業を遂行するための法律知識
探偵業を営業していく上でどのような法律知識が必要でしょうか。例えば、浮気調査が専門では、民法の親族法・家族法の知識が必要になります。
浮気調査の報告書は裁判の重要な証拠になりますので、民事訴訟法の知識も必要になるでしょう。調査依頼人のトラブルを避けるためには消費者契約法や 特定商取引法、個人情報保護法等々数え上げたらキリがないほど膨大です。
探偵業者といえども、依頼者の代理として債権回収などの法律行為をすると弁護士法に違反しますので注意が必要です。
探偵業を廃業をお考えの方
探偵業を廃業（自己破産）される方、法人を廃業、解散・清算される方お気軽にご相談下さい。
書類作成のプロである行政書士にお任せください！
探偵業開始届出作成
警察というと犯罪の取締りを連想しますが、警察行政という許認可権を掌握する役所でもあります。そこで、許認可を取得したい国民と
許認可を審査する側の警察官庁とは、一種対立関係がありますので、審査基準や書類作成について懇切丁寧に教えてはくれません。
- 書類の作成が面倒な方。
- 法律用語・文書が苦手な方。
- 役所の文章には独自のルールがある。
- 法人で営業されている方は定款変更の見直しを検討するケースもあります。
- 添付書類の取り寄せは面倒だという方。
- 届出書作成に忙殺されて本業が疎かになってしまう方。
探偵業開始の届出書に必要な書類！
①探偵業開始届出書
②履歴書（職歴など）
③住民票の写し
④身分証明書
⑤登記されていないことの証明書
⑥誓約書（欠格事由に該当しない旨のもの）
⑦定款の写し（法人）
⑧商業登記簿謄本（法人）
届出書には商号、名称又は氏名及び住所・営業所の名称及び所在地・広告又は宣伝をする場合に使用する名称がある場合は当該名称・法人にあっては役員の氏名、住所を記載する旨の規定が法律に定められています。（探偵業法第４条第１項）
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