遺品整理契約書作成｜クーリングオフ対策！

遺品整理サービス契約書
ひな形・テンプレートを交わしても
契約書面不備により
クーリングオフ期間８日後過ぎてから
クーリングオフされます
なぜでしょうか？

（１）遺品整理サービス契約書・雛形・ひな形・テンプレート作成～クーリングオフ対策

初回電話ご相談料／30分5000円～（無料ご相談不可。なお、ご依頼は電話・メールで受付中。ご依頼以外の問合せはメールのみ受け付けています。） ※お電話受付(9:00～20:00、365日・土日祝日でも受付中)、eメールは24時間・年中受付中

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遺品整理サービス契約書の雛形・ひな形・テンプレート作成～秘密のノウハウ

遺品整理サービス業者と消費者との契約内容や料金をめぐるクーリングオフ・トラブルと返金などが発生しています。

その根本的なクーリングオフ・トラブルの問題は、遺品整理サービス業者と消費者との間で交わされる契約書の作り方に問題があるのです。

それを回避するために遺品整理サービス契約書には、クーリング・オフに対応する必要がありますが。

無料の雛形や安価なひな形はクーリング・オフに対応していないどころか

遺品整理契約書の雛形・ひな形・テンプレートの作成を専門行政書士が代行いたします！

遺品整理サービス契約書のひな形やテンプレートは作らずにお客に渡さなかった場合は当然として。

交付した契約書に不備（契約書面不備）がある場合、これらの不交付や不備を理由にクーリングオフ期間８日後を過ぎてからでも

クーリング・オフ通知書（内容証明郵便）があなたに送られて来ることになります。

クーリング・オフは、あなたに与える心理的な威圧感が廃業レベルの相当なものがあります。

クーリング・オフをうければ、料金を受け取っているのであれば、お客に全額返金を請求しなければなりません。

すでに、仕事が終了していても返金は拒否できません。

遺品整理サービス料金を受け取っていなければ、仕事が終了していても請求ができないのです。

契約書面の不備だけで、廃業にいたる事業者もいます。

あなたのお客は警察や消費者センターにあなたの違法行為を訴えることでしょう。

一生涯、今の事業を継続したければ、あなたは完璧な遺品整理サービス契約書の作成と契約締結などの法律スキルが必要なのです。

わたしは、契約書作成の豊富な経験実績が２２年を有しますので、あなたのお役に立てるでしょう。

遺品整理サービス契約書作成の専門家がネットに掲載してないノウハウ情報をお教えします。

間違った遺品整理サービス契約書の契約書面不備でクーリング・オフが５年伸びます

なぜかと言いますと、クーリング・オフ権にも５年の時効があるからです。

遺品整理サービス契約書面の契約日から５年間は、いつでも契約解除できるわけです。

正確には、法定書面を受け取ってなければクーリング・オフが５年間になります。

そして、整理業務が終了していても代金を全額返還しなければなりません。

契約書面と法定書面（特定商取引法第４、５条）の違いとは何か？

わけわかりませんよね。

あなたは、５年分の契約は何件ありますか？

５００件ですか？

１０００件ですか？

警察がガサ入れで入手した顧客名簿から依頼者に連絡してクーリング・オフをうながされた事例もあるのです。

あなたが１０００件分の代金の返金を求められたら廃業するしかありません。

さらに、逮捕も．．．

業種によって、このようなことが実際あります。

遺品整理業界は消費者とのトラブルが多い業界です。

ですので契約書面不備を放置すると、

クーリング・オフのドミノが起こることも覚悟しなければなりません。

あなたは、今の現状維持をつづけて契約書の不完全問題を先延ばしつづけると廃業するのです。

（２）遺品整理サービス契約を解約されないために・・・民法と特定商取引法の体系的な知識が必要

遺品整理サービス契約書の作り方で有利なトラブル解決手段があります

あなたは、申込書面と契約書面、あるいは法定書面の違いがわかりますか？

遺品整理サービス契約書の作成には、民法、特に債権法の体系的知識が必要です。

遺品整理サービス契約書の作成に法令知識が必須

さらに、特定商取引法や消費者契約法の知識も必要になります。

あなたは、裁判紛争を起させない、消費者センターを諦めさせる、弁護士が相手方のクーリングオフ・トラブルの依頼を嫌がる条項条項を作れますか？

あなたは、上記のことが何を意味しているか理解できますか？

もし、これらを理解していないなら、あなたは間違った契約書を使いクーリング・オフをされるのです。

遺品整理サービス契約書を作る上で、強行規定と任意規定の違いが分かりますか？！

任意規定は、法律の定めがあっても契約書の条項を自由に当事者間で法律の定め異なる内容を決めることができることを意味します。

特定商取引法では、当事者間では契約内容を自由に決める事ができませんので、強行規定ということとなります。

クーリングオフに対応する遺品整理サービス契約書とは、依頼者からのクーリングオフを防御するために必須の契約書であり、

判例・学説の緻密から分析した最強の遺品整理契約書です。

本質的には契約書作成に必要な知識を体系的に解説している実務書の学習しなければ、契約トラブルに発展します。

任意規定の契約解除の事例は、下記のようになります。

第〇条（契約解除）
甲及び乙は、相手方が本契約の条項のいずれかに違反し、是正の催告をしたにもかかわらず、１週間以内に当該違反が是正されない場合、本契約を解除することができる。

（３）遺品整理サービスには～特定商取引法対応

あなたの遺品整理サービス契約書はクーリング・オフに対応していますか？

訪問販売には、さまざまなパターンがあります。

訪問予告なしの飛込み営業による自宅訪問販売が一番の典型的な訪問販売の契約類型です。

また、事前の訪問予告や承諾があったとしても訪問販売（特定商取引法第２条第１項）になります。

その他に、営業所に呼びだす契約類型のアポイントメントセールスも訪問販売（特定商取引法第２条第１項２号）に該当します。

以上の契約類型は、特定商取引法で規制されていて、いずれも自宅訪問販売に分類規定されています。

特定商取引法では上記の契約類型にあてはまる場合は、この法律で契約条項の記載がさだめられた申込書面や契約書面の交付義務があります。

訪問販売では、特定商取引法に定められた遺品整理サービス契約書をお客にわたす義務があります。

特定商取引法第２条
第１項　この章及び第五十八条の十八第一項において「訪問販売」とは、次に掲げるものをいう。
一　販売業者又は役務の提供の事業を営む者（以下「役務提供事業者」という。）が営業所、代理店その他の主務省令で定める場所（以下「営業所等」という。）以外の場所において、売買契約の申込みを受け、若しくは売買契約を締結して行う商品若しくは特定権利の販売又は役務を有償で提供する契約（以下「役務提供契約」という。）の申込みを受け、若しくは役務提供契約を締結して行う役務の提供

遺品整理サービス契約書には特定商取引法が適用されます

訪問販売とは、飛び込み営業の場合だけを意味するものではないのです。

訪問販売とは営業所以外の場所で契約が行われた取引をひろく意味するのです。

つまり、お客の自宅で訪問サービスが行われる場合はに、クーリング・オフに対応した遺品整理契約書面を依頼者に交付が義務付けられます。

実際に、この契約書面をわたさない、あるいは契約書面に不備があることを理由に、クーリングオフ期間８日後過ぎてからクーリングオフされます。

これは、事業者が法律違反で犯罪者になることを意味します。

不備のない完璧なクーリング・オフに対応した遺品整理サービス契約書面が必要になるのです。

（４）プロの法律家・行政書士による「遺品整理サービス契約書作成」代行サービス

あなたのクーリングオフ・トラブルの問題解決に必要となる最小限のポイントを解説します。

遺品整理サービス業をおこなう事業者がこれだけは知らなければならない、

最小限の法律知識で遺品整理サービス業をカバーできるノウハウの秘密が当事務所にはあります。

ちまたに出回っている情報や、ネット上の無料情報や記事はウソが多いのです。

また、事業者に有利に法律を解釈している投稿をみかけます。

事業者の中には、これらの間違った情報をうのみにして遺品整理サービス契約書を作ってる経営者がいます。

これらの法律知識の欠如がクーリングオフ・トラブルの原因なのです。

法令解釈の誤解や間違った知識不足・欠如が廃業になるのです。

事業者が経営戦略上知っておかなければならない法律やノウハウ情報（ネットに掲載してない有意義な情報）を専門家がお答えします。

『遺品整理サービス業の秘密の契約徹底解説ガイドブック』が特典として付属しています

このガイドブックは、わずか１３ページ程度にまとめています。

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