移転・支店開設する場合の手続きは？！
詳細は下記をお読みください
（１）探偵業・興信所・調査会社の事務所を移転・支店開設したい
初回電話ご相談料／30分5000円～（無料ご相談不可。なお、ご依頼は電話・メールで受付中。ご依頼以外の問合せはメールのみ受け付けています。） ※お電話受付(9:00～20:00、365日・土日祝日でも受付中)、eメールは24時間・年中受付中
eメールアドレス：officce.xm02〔アットマーク〕gmail.com
携帯電話（表示は下にあります）のショートメールからも受付ています。
法人と個人事業主とで事務所を移転・支店開設の手続きちがう
事業や業務拡大にともない手狭になった事務所を引っ越しなどで移転を検討していませんか。
あなたが探偵業を法人で運営している場合と個人事業主で運営している場合とでは移転手続きに大きな違いがあります。
法人の場合は手続きがめんどうです。
本店移転の登記も必要となるでしょう。
いずれにしても、移転先の所轄の警察署を経由して都道府県公安委員会に変更の届け出が必要です。
日常の業務をこなしつつ、移転作業でドタバタしていると思われます。
支店や他に営業所を開設するときのアドバスもバッチリいたします。
専門家におまかせください。
お客様がご用意いただく書類は、運転免許証（住所変更がある場合は裏も）のコピーのみを郵送するか、携帯電話でとった写真をメールの添付ファイルで送ってください。
手続きは簡単です。
（２）探偵業・興信所・調査会社の事務所を移転による届出申請代行報酬
①法人で運営されている場合は
探偵業・興信所・調査会社の事務所の移転届出申請代行報酬は下記のようになります。
法人と個人事業主とでは手続きや書類の種類に違いがあります。
注意してください。
| 法人の場合の移転届出・支店開設申請代行報酬 | |
| 当事務所の報酬(円) | 実費負担(円) |
| 100000～ | 33000～ |
役所・警察に届け出る申請書の作成は
手間と時間がかかり
本業に支障がでます
②個人事業主で運営されている場合は
探偵業・興信所・調査会社の事務所の移転・支店開設届出申請代行報酬は下記のようになります。
| 個人事業主の場合の移転・支店開設届出申請代行報酬 | |
| 当事務所の報酬(円) | 実費負担(円) |
| 50000～ | 1600～ |
（３）あらたなチャレンジで事業を拡大する
他社と差別化する秘密のメソッド
あなたは他の探偵業者と差別化しなければお客の獲得競争に勝てません。
しかし、差別化にはある問題点があります。
あなたは、この問題点を解決しなければ競合に勝つことができません。
他の業務にチャレンジしませんか！
差別化の仕方にはさまざまな方法と種類があります。
パソコンやスマホ１台あればできる業務のご提案です。
下記にあげた以外の意表をつく秘密の業務を教えます。
しかし、お客との契約トラブルがおきないように、しっかりとした契約書が必須です。
②あなたが当事務所を選ぶ理由とは
他の探偵業者は依頼者との消費者トラブルの問題で頭をかかえています。
つまり、クーリングオフ・トラブルや返金トラブルをかかえています。
そのために、あなたは、クーリングオフ・トラブルに強い契約書が必要なのです。
クーリングオフ・トラブルに強い契約書は他の士業ではやっていません。
当事務所では２１年間のクーリングオフ・トラブルに強い契約書の確かな作成実務と経験があります。
| 探偵業務以外の業務で事業を拡大しよう |
|---|
| 危機管理コンサルタント契約書 | 誹謗中傷対策業務 |
| データ調査請負契約書 |
| 盗聴器発見契約書 |
| 盗聴器販売契約書 |
| 防犯カメラ・レンタル契約書 |
| 防犯カメラ販売契約書 |
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