初回電話ご相談料／30分5000円～（無料ご相談不可。なお、ご依頼は電話・メールで受付中。ご依頼以外の問合せはメールのみ受け付けています。） ※お電話受付(9:00～20:00、365日・土日祝日でも受付中)、eメールは24時間・年中受付中
(eメールアドレス：officce.xm02〔アットマーク〕gmail.com)
携帯電話（表示は下にあります）のショートメールからも受付ています。
（１）訪問セールスでは契約勧誘時の嘘は～契約が取り消されます
当事務所が作成した契約書のエピソード
ある商品やサービスを売るときに、実際の効果とちがうと言いがかりをつけられて、あとから購入者から苦情やクーリングオフなどを言われたことがあります。
訪問販売や電話販売勧誘では、いろいろな消費者トラブルが多いようです。
はじめは、なごやかな雰囲気（ふんいき）で契約締結が行われましたが、後日お客さんが態度を変えて、クレームに発展することもあります。
家族に知られて家族から商品を買ったことを反対されるようです。
高額な商品ですと、あとで契約トラブルになるケースがおおく、最悪廃業します。
返金トラブルになり廃業することもあります。
このようなトラブルが起きないように、対策を講じることが大事です。
当事務所では、数々のお客様からの相談から生まれたこれらの対策に効果的なノウハウを提供いたします。
一生涯安心して営業をつづけられるメソッドを提供いたします。
あなたはクーリングオフ対応の契約書一覧表は、こちらへ
（２）嘘を言って契約をさせる～つまり事実と違うこと
消費者センターから年３～５回程度電話があると廃業リスクあり
嘘を言って契約をさせる事は違法です。
商品やサービスを販売するとき、事業者は消費者に対して嘘や事実と違う事（虚偽の説明）を告げることにより、契約を締結してはならないとされています。
これも、特定商取引法上これらの行為は禁止されています。
この特定商取引法は事業者のウソや強引な契約行為から一般消費者を守る法律です。
訪問販売や電話営業（ZOOM勧誘もふくむ））をするときに、特定商取引法を順守して営業トークする必要があります。
また、不実告知は契約の取消事由とされています。
さらに、営業停止の行政処分の対象となっています。
そして、消費者側の証言にもとづいて行政処分が行われます。
この不実告知のトラブルが非常におおいのです。
不実告知は、クーリングオフ以外の契約の取り消しの理由の一つでもあります。
あなたが販売したお客が消費者センターに苦情を申告すると、あなたはクレーム１とカウントされてこれが累積すると調査にはいる可能性があります。
（３）経営者様が最低限知らなければならない訪問販売営業の秘密
これから１０年後生き残れる企業の条件とは、何か？
訪問販売は全面禁止になるのか。
全面禁止になった場合の対策はどうすればよいのか。
訪問販売を行わないビジネスモデルは検討する段階に入っています。
益々訪問営業の環境はきびしさを増しています。
実際、事前承諾のない訪問買取が一部禁止されています。
オーバートークに関するご相談は下記のメールまたはお電話にご連絡ください。
相談料は30000円です。
 |
|---|
特定商取引法・消費者契約法編～相談事例集
- クーリング・オフに対応していない契約書は、８日間のクーリングオフ期間経過後でも契約解除可能
- 消費者契約法による契約解除は上記クーリングオフ期間を経過した場合であっても適用されます。
- クーリング・オフ権行使の時効は５年です
- 今、訪問販売を全面禁止する議論が活発です。
- クーリング・オフによる対処法
- 一般販売されている契約書の使用は危険
