法人設立手続き代行
法人は身元がわかるので
取引に有利です
詳細は下記をお読みください
（１）探偵事務所、調査会社の法人化でまず何をすべきか？
初回電話ご相談料／30分5000円～（無料ご相談不可。なお、ご依頼は電話・メールで受付中。ご依頼以外の問合せはメールのみ受け付けています。） ※お電話受付(9:00～20:00、365日・土日祝日でも受付中)、eメールは24時間・年中受付中
eメールアドレス：officce.xm02〔アットマーク〕gmail.com
携帯電話（表示は下にあります）のショートメールからも受付ています。
探偵業を法人組織で行うか深刻に悩みます
探偵業をこれから起業したい方向けのアドバイスです。
個人事業主で開業するか、法人組織ではじめるのか正直アドバイスに悩みます。
法人の方が代表者の身元が分かるので信用があり、よいといわれています。
探偵業で稼いでいる知人の探偵業者も法人で運営しています。
探偵事務所の法人化で社会的信用がアップします！
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法人に切り替えるときには、ある〇の●●が必要になります。
もし、この〇の●●がないと業務停止になることがあります。
また、届出書類の作成時のミスが命取りになります。
それは、法人設立後、不受理の違法状態となり探偵業務ができなくなるからです。
法人で探偵業を開業する場合、よく調べてから手続きを開始された方がよいでしょう。
儲かってからでも、法人化できます
探偵業法務の専門家がネットに掲載してないノウハウ情報をお教えします。
（２）法人にはさまざまな種類があるが株式会社が信用度から最適
法人の種類には株式会社、合同会社、有限会社、合資会社、合名会社などがあります。
また、変わったものにＮＰＯ法人、一般社団法人などがあります。
ＮＰＯ法人以外は探偵業の届出ができます。
ＮＰＯ法人は探偵業の届出ができるかは、定款の目的が限定されているから微妙です。
ただし、個人から法人に切りかえるときには、ある注意点があります
ちょっとした複雑な手続きが必要です。
株式会社の設立自体は、以下のように会社法の新法施行により非常に簡素化されました。
会社設立は専門家に依頼する方が安くなる理由とは！
会社設立はご自身が設立手続きを行うと総額２５万円かかりますが、専門家に依頼（報酬を含め）すると総額２１万円で済みます。
この安くなる理由わかりますか？
新会社法の主な改正ポイントとは
- 最低資本金制度が完全撤廃し、1千万円の資本金が不要となりました。
- 資本金10万円からでも設立ができます。
- 類似商号調査規制は撤廃になり、商号調査が簡単になりました。
- 取締役は一人でも可能（改正前は3人必須）
- 監査役不要（改正前は1人必須）
電子定款ですと
会社の定款に貼りつける
印紙代が０円でおトク
（３）探偵事務所、調査会社の法人化～メリットもある
社長（代表取締役）の責任は有限
また、個人事業ですと業務上発生した損害について、代表者の個人財産にまで責任が及ぶという不利益を受けます。
法人の場合ですと故意又は重過失でない限り代表者個人には責任が及びませんので、最悪金銭的な責任を回避することもできます。
株式会社や法人で事業を始めるメリットとして、税金の節税対策や社会的信用などのようなメリットあります。
株式会社の法人設立が安い理由は・・・
定款にはりつける印紙代４万円が不要だからです。
通常、紙で作る定款には印紙代が４万円かかるのです。
電子認証をほどこしたＣＤを電子定款とすれば印紙が不要となるのです。
電子定款はソフトウェアなどの初期導入に￥１０万円ほどかかります。
電子定款をご本人がやることは得策とはいえません。
専門家を利用するほうが、あなたにとって、はるかに安上がりとなります。
会社設立が完了した後に探偵業法による届出申請
探偵事務所や興信所の法人設立には、株式会社設立からはじまります。
登記完了した後に探偵業法による開始届出申請をします。
あなたは、株式会社の設立は、昔にくらべてものすごく簡単になったのをご存知ですか？
しかし、会社設立書類の作成が初めてである、あなたにはとっつきにくいと思いますが。
事務所を借りることからはじまり、株式会社の設立登記手続が終了した後に、探偵業の開始届出申請という流れになります。
よって、会社設立の途中で書類に不備がある場合や手順を間違えれば、探偵業務の開始がおくれることになります。
お客様の中には書類のちょっとしたミスで手続きが進まず専門家に依頼するという方もいらっしゃいます。
スピーディーに手続が終わらなくては
事務所の賃借物件を
遊ばせておくことにもなります。
スムーズに手続きが進めばよいのですが。
法人は設立費用に２０万かかり、専門家に頼みますとさらに５万円程度必要です。
当事務所では探偵会社の設立をご依頼頂いた方に重要事項説明書、探偵業調査委任契約書、誓約書を無料で差し上げます。
（４）開業後、探偵業務を行うにあたって必要な業務ツールとして、探偵業調査委任契約書などの書類が必要です。
当事務所が提供するお得な調査委任契約書一式は、クーリングオフ・トラブルに強い契約書です。
あなたは、契約トラブルに遭うことなく業務を遂行することができるでしょう。
探偵業でも出張などの探偵事務所以外で契約（訪問販売と定義される。）しますと、
後日にクーリング・オフがされる危険性がありますので、その対策も万全を期しています。
ただし、探偵事務所での契約でもクーリング・オフとなることがあります。
探偵業務がクーリング・オフされ、後日調査料金を全額返金しなければならない理由とは？！
当事務所によせられる相談に
開業後にクーリングオフの
契約トラブルに苦悩する
探偵業者さんが多数ございます
無料特典の探偵業調査契約書１２点セットは、解約トラブルにすごく強い契約書です！
調査委任契約書の作成ミスで
契約書面不備により
クーリングオフになります
（５）会社設立の書類作成は私におまかせください！
あなたが近くの公証人役場に行くだけでＯＫです。
公証人役場なんて人生で１、２度お世話になるかならないかの場所です。
一度ご経験なさってください。
最低資本金制度の恒久的な撤廃により、
資本金１０万円からでも株式会社を設立することが可能となり手続が容易になりました。
これにより、少額の資本金で株式会社の設立が可能となりました。
例えば資本金１万円で設立をご依頼いただいたクライアントもいらっしゃいます。
１万円ですと少なすぎますの１００万～３００万円がベストだと思われます。
法人で探偵業の開業をお考えなら株式会社がよいでしょう。
開業費用をおさえたい方は自宅開業をおススメします。
| 有限会社の新規設立はできません |
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探偵業の法人成りのメリットとは。
- 税金が断然オトク
- 取締役は一人でもＯＫ！
- 監査役も必要ありません！
- 会社の負債は取締役には及ばない！
- 会社に対する損害賠償責任が取締役には及ばない！
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| メール送信のご注意点 |
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最近メールの送受信ができない障害が発生しています。当方からメールを返信しますが相当時間経過しても返信がないという苦情を頂いております。 |
（６）当所でご依頼して頂いた方へ～契約書も販売しています
探偵業契約関係書類／重要事項説明書・調査委任契約書（標準とクーリングオフ対応の2種類）、誓約書を販売しています。
これは、通常販売価格120000円で提供しているものです。
この探偵業契約書類を探偵業届出書作成をご依頼いただいた方に推奨いたします。
他社では販売していないクーリングオフ・トラブルに強い（回避する）調査委任契約書も販売しています。
標準の重要事項説明書・調査委任契約書の他にクーリンフオフ対応の重要事項説明書・調査委任契約書もおつけします。
申請代理は、東京・埼玉・神奈川（一部地域）・千葉県（一部地域）のみとなっております。
探偵業届出申請はご本人様でおねがいいたします。
警察署の中には代理申請を受けつけないところがございます。
本人申請が最適だと思われます。
届出申請は、書類の不備がないかを確認する程度ですので、ご本人様でも簡単に行うことができます。
しかし、書類の作成は専門家にまかせた方がよいでしょう。
必要書類の提出に関しては、警察署によって多少の違いがありますが、基本的にはかわりません。
書類一式を当事務所で作成し、お客様宅へ郵送にてお届けします。
お客様がご用意いただく書類は、免許書（住所変更がある場合は裏も）のコピーのみを郵送するか、携帯電話の写真をメールの添付ファイルで送ってください。
| 当事務所で探偵業届出作成をご依頼頂いた方へ | |
| ご依頼の内容 | 報酬金額（円） |
| 探偵業届出申請書作成(個人事業主） | 50000 |
| その他証明書 | 5000（実費負担） |
| 合計 | 55000（税込） |
| その他オプション | |
| 調査委任契約書等７点セット一式（ＷＯＲＤ形式） | 120000 |
| 株式会社の設立が初めての方には難しいかな |
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探偵業法～相談事例集
- 会社の設立がまず先に行います
- 探偵業届出証明書とは、探偵業届出書に不備がなければ即日または１週間程度で発行されます。
- 探偵業務は届出の翌日から始められます。
- 探偵事務所開業の立ち上げ
- 警察の監査がかなり厳しい状態です。
- 探偵業の立ち上げ
- 探偵事務所の開業は法律で規制
