(1)探偵業で成功したければ探偵業務にこだわるな!


初回電話ご相談料/30分5000円~(無料ご相談不可。ただし、法務相談以外の問合せや料金・ご依頼等の問合せは除く。) ※お電話受付(9:00~20:00、365日・土日祝日でも受付中)、eメールは24時間・年中受付中
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探偵務務に特化しない業務も提示いたします


探偵業務を副業ではじめるのに、ネックとなるのは昼間会社員なので昼間動けないという問題があります。

空いた時間に自宅でスマホやパソコン1台あれば実施できる業務は以下のようなものがあります。

データ調査業務
〇誹謗中傷業務
危機管理コンサルタント業務


 
探偵業務以外の業務で事業を拡大しよう
危機管理コンサルタント契約書
データ調査請負契約書
盗聴器発見契約書
盗聴器販売契約書
防犯カメラ・レンタル契約書
防犯カメラ販売契約書


(2)探偵業務は自宅でもできます!リスクはありません。

①探偵業法には兼職禁止の規定がありません!


探偵事業が軌道に乗るまでに時間がかかります。

現在の仕事をしながら、探偵業を開始すればリスクはほとんどありません。

探偵業法に専業でなければならないという法規は、現在のところありません。

よって、兼業でもOKということなります。


土日調査で探偵業務特化で
仕事をとればいいと思います。


②始めは自宅で開業すればよいでしょう


事業が軌道に乗るまでに時間がかかるので、副業で探偵業を始めることをお勧めします。

高い事務所の家賃を払うよりは、自宅開業がよいのでしょう。

開業費用を抑えたい方は自宅開業をお勧めいたします。

自宅開業でリスクが軽減しても、まだご心配ならビジネス成功のある秘密の方法があります。

「自宅開業の事前準備」についての詳細なレポートをプレゼントいたします!


③お客様が一人で探偵業の開業行って、失敗して私のところに相談にきた事例をあげます


もし、今事務所を探しているのならば、今すぐ届出準備を始めてください。

添付書類の収集が2週間かかり、担当警察官との申請予約で1週間待たされることもあります。

事務所の契約が済んでからでは遅いのです。

事務所を1ヶ月近く遊ばせておくことになります。

開業費用をおさえたい方は自宅開業をお勧めいたします。

当事務所で探偵業調査契約書(標準・クーリング・オフ対応)、重要事項事項説明書、誓約書、調査報告書その他書類12点セット一式をご購入していただいた方に、「探偵業開始届出の申請方法と申請書記載例」を無料で教示いたします!


(2)探偵業を自宅で開業すれば、外で依頼者と会います。

当事務所のクーリングオフに対応する調査委任契約書は、あなたたの事業活動に役立ちます。


これを訪問販売といいます。

探偵業務についても調査委任契約書は、クーリングオフに対応するものが必要です。

探偵業務の探偵事務所以外の場所、たとえば依頼者の自宅、喫茶店、自動車の中、公園、路上などで調査委託契約を締結する場合には、訪問販売が適用されることになります。

よって、クーリング・オフに対応する調査委任契約書を使用しない場合、探偵業者と調査依頼人との間で調査契約を締結し、 クーリング・オフ期間8日を過ぎたとしても契約解除(クーリング・オフ)されるというリスクがあります。

以上により、重要事項説明書、調査業務委託契約書、調査利用目的確認書などの契約関係書類は、特定商取引法に対応したものが必要になります。

開業後には、誓約書、裁判所対応調査報告書、調査委託契約書や重要事項説明書などが必須です。

当事務所が提供する探偵業契約書は立ち入り検査確認済みです。

これらの業務書類の作成は法律で決められた事項が必要で、これに違反した場合は行政処分となったりクーリングオフを受けたりします。

調査委託契約が、なぜクーリング・オフされたのか?しかも、1ヶ月後に......







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