クーリングオフ・トラブルを起こさないリフォーム工事請負契約書を作るには？！

（１）クーリングオフ・トラブルを起こさないリフォーム工事請負契約書を作るには？

①高額なリフォーム工事では、クーリングオフによるリスクは甚大です

売上減をおさえてクーリングオフ・トラブルを起さない、あなたの会社の財産と家族そして従業員を守る秘密のノウハウが必要です。

当事務所のクーリングオフ・トラブルが事前に防止するための秘密のノウハウが仕組化されています。

これは当事務所独自の秘密ノウハウです。

行政書士は法務書類作成の国家資格者です。

ご存知でしたか？

②ご自分でお作りになった、または他社で作成依頼された契約書で行政処分を受けたと相談を受けます。

今まで、お使いのリフォーム工事請負契約書をお客様からおあずかりしました。

あ～やっぱり．．．

工事完了後であっても工事代金を全額返還しなければならず、応じないとクーリング・オフ妨害になります。

クーリング・オフ妨害は、２年以下の懲役又は３００万円以下の罰金又はそれら併科（７０条）です。

事業さんが本当にかわいそうですよ！

工事は完璧なのに契約書に問題があったでだけです。

それ以外とくに問題がないんですよ。

実は正しい情報をわかりやすく説明した記事が見当たらないという問題もあります。

つまり、契約書面不備は経営者の独自の法律解釈やネット上に記載している脱法的解釈を信じてクーリングオフを受けるのです。

独自の法律解釈やネット上に記載している脱法的解釈に惑わされいないための

徹底解説ガイドブック（非売品）が当事務所の塗装工事契約書についています。

（３）契約書には絶対クーリングオフ条項が必要！

①ネット上の契約書が間違いだらけ！

床下換気扇設置契約は、訪問販売の適用を受けます。

契約書の雛形の文案について、民法をはじめ消費者契約を規制する法律を理解していない人が作ったとしか思えないようなものがあります。

また、通常の契約書はクーリング・オフに対応していません。このようなものもクーリング・オフになる危険性があります。

契約書の作り方に間違いがありますと、クーリング・オフ期間の８日が経過した後であってもクーリング・オフとなります。

依頼者から設置完了後にクーリングオフ通知書を受けますと、設置代金の全額を返還しなければなりません。

社会生活を安心して暮らしていけるように、消費者はさまざまな法律の規制で守られています。

この規制を受けて反映されたものです。

当事者が勝手に契約条項を設定できないものもあります。

②これを知るために法律の条文の一つ一つ調べなければなりません。

これを調べられない人は契約書を作成してはいけません。

また契約書は、特許・著作権等の知的所有権関係の契約書、独禁法関係の契約書、リース関係の契約書、工事契約書など様々の種類があります。

だからその分野に強い専門家に作成を依頼することが重要です。

すべてを把握している専門家などいるはずもありません。弁護士さんも専門分野があります。

以前あるお客様から探偵業の契約書の手直しの依頼を受けたことがあります。

弁護士さんに作ってもらった契約書の手直し（クーリングオフ対応の）です。

契約書がまー大丈夫なんですが、契約書に付属する重要事項説明書の作り方が間違っているんですね。

弁護士さんでも。

契約書の作成・修正や相談は弁護士や行政書士の国家資格者しか行うことができません。

無資格者による契約書の作成は違法です。依頼する側も共犯で罪に問われることがあります。

そして、このような無資格者が作成した契約書は必ずトラブルを起こすのです。

なぜか、法律を無視しても平気でいるような人に本当の契約書は作ることができません。

だから、オーダーメードの契約書が必要だ！