探偵業にデータ調査請負契約書は必要です


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データ調査は探偵業務ではないので、探偵業法は適用されない?


そもそも、探偵業法では尾行・追跡、聞取り調査を行う探偵業務であるときにかぎり探偵業法が適用されます。

そうすると、尾行や追跡調査でないデータ調査、電話番号、自動車番号調査などは探偵業務なのかどうかがカギとなります。

あなたは、どのように判断しますか?
これらのデータ調査が犯罪に利用されないように調査依頼者に説明しなければなりません。

このようなデータ調査に対応する調査契約書を作成しますと、 〇〇〇〇〇〇などの契約書面は必要ですが、データ調査には必要ないのか?

契約事務手続きをもっと簡略化できないのか?

個人情報保護法を遵守することや〇〇〇〇に利用しないように、調査依頼者に理解してもらうことが必要でしょう。

また、訪問販売に対応する調査契約書を使用する場面もあります。

この調査契約書を利用しないと、探偵業者と依頼人との間で調査契約を締結していたとしても、 クーリング・オフ期間8日を過ぎたとしても契約解除(クーリング・オフ)されるというリスクがあります。

当事務所では特殊な調査契約書も作成しています。

すなわち、データ調査委任契約書の作成も承ります。




データ調査の~探偵業務サービスとは...

データ調査請負契約書作成代行


探偵業務の中には、探偵業法が適用されない業務もあります。

例えば、盗聴器発見業務、盗聴器設置業務、素行・尾行・聞取り等を伴わないデータ調査業務、登記簿謄本の取得などです。

これらは探偵業法上の探偵業務の定義規定には該当しませんが、個人情報保護法は遵守しなければなりません。

探偵業法が適用されない調査業務でも個人情報保護法を守るということです。

そこで、それらに対応する契約書が必要になります。





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