探偵業調査契約書等一式10点セット
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クーリングオフに対応調査委任契約書付
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探偵業者は弁護士業務ができません


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探偵業務と弁護士業務の違い


探偵は調査業務で、弁護士は法律事務です。

探偵業者は、依頼者に対し法律的アドバイスはできません。

法律が絡む調査案件の場合、慎重に行わなければ弁護士法に抵触することがあります。

そのため弁護士や行政書士と提携しなければならないこともありが、弁護士は弁護士以外の業者との提携は基本的にできません。

示談交渉などの法律行為を依頼人に代理して遂行することはできません。

探偵業者は探偵・調査業務という限られた業務しかできません。

例えば、内容証明郵便の作成は修正も含めて、弁護士や行政書士でしかできません。

浮気調査が専門の探偵業者でも、民法の親族法・家族法の法的アドバイスは禁止されます。

しかし、浮気調査の報告書は裁判の重要な証拠になりますが、法律的な知識も必要になます。

調査依頼人との調査契約のトラブルを避けるためには消費者契約法や特定商取引法、民法、商法、個人情報保護法等々の体系的な知識が必要です。

探偵業者といえども、依頼者の代理人として債権回収などの法律行為をすると弁護士法に違反します。

探偵業務と弁護士業の業際マニュアルも販売しています。

また探偵業務と弁護士業務との境界についてのマニュアルも販売しています。

※探偵業者が弁護士と似た業務のどこまできるのか、できない業務とできる業務の範囲のレジュメを9800円で販売しています。メールから受け付けています。

これらの契約書類の作成は法律で決められた事項が必要で、これに違反した場合は行政処分となったりクーリングオフを受けたりします。

調査委任契約書の作り方のミスで、依頼者が所轄の警察に通報されたら終わりですね。

弁護士法に抵触しないように調査委任契約書、探偵業重要事項説明書の作成は手を抜かないようにします。

以上の調査委託契約書、重要事項説明書などは、探偵業法第8条の規定に関する書面であり、調査依頼者に交付が義務付けられています(警察の立ち入り検査時に提示を求められます)。


お客様が一人で探偵業の開業行って、失敗して私のところに相談にきた事例をあげます。


もし、今事務所を探しているのならば、今すぐ届出準備を始めてください。

添付書類の収集が2週間かかり、担当警察官との申請予約で1週間待たされることもあります。

事務所の契約が済んでからでは遅いのです。事務所を1ヶ月近く遊ばせておくことになります。

開業費用をおさえたい方は自宅開業をお勧めいたします。

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探偵業者は~弁護士・法律業務は出来ません

探偵業法諸法令


探偵業に必要な法律は探偵業法以外の諸法令が関係しています。

一例として探偵業者は、弁護士法72条の関係で債権回収業務その他の法律事案・弁護士業務には介入出来ません。

もし、このような業務を行う探偵業者がいれば弁護士法違反(非弁活動)になります。

また法律相談も行なうことができません。

弁護士業務と探偵業務の業際・境界やどこまで業務ができるのかに関するマニュアルを販売しています。

本来、詐欺被害や法的紛争は弁護士の業務になります。

探偵業者にできることは、不動産調査や浮気調査などの限られた調査業務(これを事実行為といいます。)のみです。

ただ、不動産調査や浮気調査には民法の知識が必要になります。

ちなみに、行政書士も紛争性のある債権回収代理や示談交渉を行なうことができません。

行政書士でも貸金返還請求書や示談書の作成を行うことができますが、あくまでも法律文書の作成のみです。

法律事案に関しては探偵業者は法律相談の業務はできませんので、内容証明郵便等の法的問題は行政書士に相談することになります。

    探偵業法の詳細な説明

弁護士業務と探偵業務の業際・境界やどこまで業務ができるのかに関するマニュアルを販売しています。


探偵業の開始は公安委員会に届出が必要

探偵業法の目的は


探偵業について必要な規制を定めることにより、その業務の運営の適正を図り、もって個人の権利利益の保護に資することを目的(探偵業法第1条)に平成19年6月1日施行されます。

現時点では規制は緩やかです。

また、業務に伴い資格の取得も必要ありません。
しかし、探偵業界の推移を見定めて段階的に規制が強化されると思われます。今が参入のチャンスかもしれません。

  • 営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会に届出をしていただきます(探偵業法第4条)。
  • 届出義務に違反した探偵業者、興信所には、6ヶ月以下の懲役又は30万円以下の罰金が課されます(探偵業法第18条1項)。

探偵業開始届出を始めてされる方の注意事項

探偵業開始届出作成による想定されるミス


警察というと犯罪の取締りを連想しますが、警察行政という許認可権を掌握する役所でもあります。

そこで、許認可を取得したい国民と許認可を審査する側の警察官庁とは、 一種対立関係にありますので、審査基準や書類作成について懇切丁寧に教えてはくれません。


  • 書類不備で探偵業務の開始が大幅に遅れ、事務所を遊ばす。
  • 行政文章には独自のルールがある。
  • 法人で開始される場合、ミスをすると手痛い想定外の出費をしなければならない。
  • 届出書類作成に忙殺されて本業の準備が疎かになってしまう方。
  • 業務開始にあたりトラブルに強い探偵業の契約書も必要である。

探偵業はトラブルが多発する業界

探偵業法に基づき契約書類の作成義務化


探偵業法が成立した背景には、探偵業者による探偵絡みのトラブルやもめ事がありました。

現在でも状況は変わりません。

とくに、依頼者が調査料金や調査内容の不満をめぐるトラブルが非常に頻発しています。

このため、依頼者が探偵業務を委託するにあり料金や調査内容を明瞭にしたうえで重要事項説明書をわたします。

調査委任契約書が必要で、依頼者に契約書類等の交付義務がありま。(探偵業法第第8条)

この契約書類の不交付による指示・行政処分の対象になります。(探偵業法第14条・15条)

監督官庁である警察はこれらの契約書類の不交付や不備について厳しく指導し、営業停止命令を受けている探偵業者もいます。


当事務所でご依頼して頂いた方へ~契約書の無料特典

クーリングオフ対応の調査委任契約書も無料でお付けします。



探偵業契約関係書類/重要事項説明書・調査委任契約書(標準・クーリングオフ対応)、誓約書を無料でお付けします。


これは、通常販売価格¥120,000円で提供しているものです。この探偵業契約書類を探偵業届出書作成をご依頼いただいた方に無料でお付けします。


標準の重要事項説明書・調査委任契約書の他にクーリンフオフ対応の重要事項説明書・調査委任契約書もお付けします。

申請代理は東京・埼玉・神奈川(一部地域)・千葉県(一部地域)のみとなっております。探偵業届出申請はご本人様でお願いいたします。

警察署の中には代理申請を受け付けないところがあります。本人申請が最適だと思われます。

警察署への届出申請は、書類の不備がないかを確認する程度ですので、ご本人様でも簡単に行うことができます。

必要書類の提出については、警察署によって多少の違いがありますが、基本的には変わりません。

書類は当事務所で作成いたし、お客様にレターパックでお届けします。

お客様がご用意いただく書類は、下記のみです。

①免許書のコピー(住所変更している場合は裏もコピー)したものを郵送、

②または免許書を携帯電話などのカメラで撮影したものをメール添付ファイルで送ってください。


メールでも受け付けています。








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