探偵業調査契約書等一式12点セット
無料プレゼント!

クーリングオフに対応調査委任契約書付
詳細は下記をお読みください

探偵資格・免許・許可・登録制


お電話による初回ご相談料/30分5000円~(無料ご相談不可。但し料金、依頼等の問合せは除く。) ※お電話受付(9:00~20:00、365日・土日祝日でも受付中)、メールは24時間・年中受付中(メールアドレスは下に記載)

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探偵業をすぐにはじめらされたい起業家のみなさん


お得な探偵業調査契約書類一式12点セット(暴力団排除条項付)を無料で差上げます。

すべての業務書類一式12点セットがそろいすぐに使えます。

探偵業の開業後には以下の書類がすべて必須です。

  1. 標準用探偵業調査委託契約書
  2. 標準用探偵業重要事項説明書
  3. クーリング・オフ対応探偵業調査委託契約書
  4. クーリング・オフ対応探偵業重要事項説明書
  5. ネット上に掲載していない契約書類の秘密ノウハウ解説書
  6. 誓約書
  7. 従業員名簿
  8. 標準用探偵業調査委託契約書(暴力団排除条項付)
  9. 標準用探偵業重要事項説明書(暴力団排除条項付)
  10. クーリング・オフ対応探偵業調査委託契約書(暴力団排除条項付)
  11. クーリング・オフ対応探偵業重要事項説明書(暴力団排除条項付)
  12. 裁判所対応調査報告書


あなたは、すぐに手に入れる事ができます。

上記の暴力団排除条項付契約書(上記8~11)もお付けします。なお、単独では販売しておりません。

また、裁判所対応調査報告書のひな型も39800円(上記12)で単独販売しております。 それが12点セットに含まれています。

調査委託契約書類一式の詳細はこちら....


この契約書類は警察の
立ち入り検査にも対応済みです


当事務所で120,000円で
販売している探偵業調査契約書類一式
(下記1~12)が無料で入手


追加料金なしで暴力団排除条項付契約書(下記8~11)と裁判所対応調査報告書のひな型(下記12)もお付けします。

なぜ、無料なのでしょうか?

これは、当事務所で探偵業開始届書申請依頼をしてくれた方への特別オファーだからです。さらに、探偵業成功マニュアルもお付けします。

契約トラブルを起こさない契約書作成ノウハウの詳細はこちら



集客に苦労すると思われます。探偵業と行政書士の商売は、まったく似ています。

だから、あなたにアドバイスができるのです。

ところで、あなたは探偵業で稼げている人の特徴はご存知ですか?

私は探偵業で稼いでいる人を知っています。あなたは、その稼げてる人のことを知りたくありませんか!

その特徴とは・・・・・

  • あなたは何も悪いことをしていないのに探偵業届出後に営業停止になる場合があるのをご存知ですか?届出書類の不備が原因・・・?
  • 1年後の警察の定期監査にも対応するように探偵業の届出書を作成していますか?
  • 個人事業でやるのと法人でやるのとどちらがよいか・・・お答えします
  • 探偵業成功マニュアルもお渡します。これを理解できたらあなたは成功できます。
  • 簡単で安くできる集客の方法をアドバイスいたします
  • あなたに集客の方法をアドバイスできます!なぜか行政書士と同じだからです
  • ビジネスの経験がない人でも、全力でアドバイスをいたします
  • 私のクライアントで探偵業でうまくいっている人の特徴は・・・・探偵業に○○○○・・・
  • 資金がない人でも探偵業を開業するには?
  • 従業員を雇用した場合の従業員が犯した犯罪で自社に罪が及ぶのか?回避する方法はあるにはあるが・・・
  • 1年後の警察の定期監査にも対応するように調査委任契約書類一式のひな形を無料でお付けします・・・
  • 面談しないで契約する調査委任契約書も無料でお付けします
  • ネット上の調査委任契約書ひな型を使いクーリングオフを受け、全額返金になったケース・・・
  • 高すぎる見積りに規制はあるのか?
  • 印鑑や社判、ゴム印を作るときの注意点があるのか・・・あります。
  • 弁護士法と探偵業務の線引きはどうなの・・・・お答えします
  • 支店や営業所を開設するときのアドバスもバッチリです

ここまで、作り込んだ契約書は見たことがないと警察からお褒めの言葉をいただきました。
また、紛争があったときに相手の弁護士から完璧と言わせてトラブルを回避した実績があります。

さらに、ある探偵業者の依頼者とトラブルが発生したときに、当事務所の調査契約書が完璧だったようで、 裁判トラブルになるところをウヤムヤにすることができました。

その時の相手方弁護士の内容証明郵便を保存しています。苦し紛れの内容証明郵便でした。 下に内容証明郵便の一部抜粋です。


調査契約書に不備があれば、クーリング・オフ期間の8日が経過してもクーリング・オフできるのですが。

この内容証明郵便ではクーリング・オフする旨の通知とはなっていません。

つまり、調査契約書がクーリング・オフに対応していて完璧なので、どうにか債務不履行で契約を解除しようとしているのが分かります。

ここまで、完璧に探偵業調査契約書類を作成すれば、かなりのトラブルを防ぐことができるでしょう。 ただし、100%保証ができませんので、常識的な範囲内で営業トークをお願いします。


この緻密な探偵業調査契約書類を手に入れて憧れの探偵をはじめましょう。 調査契約書がしっかりしていますとあなたのクライアントが安心して一目置かれることでしょう。
契約書がいい加減ですと、契約成立の障がいになります。 お客様から信頼をえることができないでしょう。

これらの書類は立ち入り検査確認済みです。ある地域によっては暴力団排除条項つきも必要です。


探偵業にも訪問販売やクーリングオフが

適用されることをご存知ですか?


探偵事務所以外の場所、例えば喫茶店、公園、車輌内などで契約をする場合には、クーリング・オフ対応の調査委任契約書その他の書類が必要です。


クーリング・オフ対応の調査委任契約書は他の行政書士では扱っていまっせん。当事務所独自のノウハウです。
それがこちらです↓

調査委託契約が、なぜクーリング・オフされたのか?しかも、1ヶ月後に......


これらの契約書類の作成は法律で決められた事項が必要で、これに違反した場合は行政処分となったりクーリングオフを受けたりします。

調査委任契約書の作り方のミスで、
依頼者が所轄の
警察に通報されたら終わりですね。


もし、あなたが調査契約書類をご自身で作成されるなら、手を抜かないようにしてね。

以上の調査委託契約書、重要事項説明書などは、探偵業法第8条の規定に関する書面であり、調査依頼者に交付が義務付けられています(警察の立ち入り検査時に提示を求められます)。



お客様が一人で探偵業の開始届出手続をして失敗した?


私のところに相談にきた実際の事例です。 こんなこと本当にあるんですね。 探偵業の開業は登録届出のみで、資格も一切必要ありません。

にもかかわらず、高い賃料と敷金礼金を払い事務所を借りたが警察が探偵業開始届出を受理してくれず開業できなかったというものです。

この一見簡単そうに見える探偵業の開始届出手続きに落とし穴があります。

警察のホームページには書類の作り方に関して、詳しくは掲載していません。

探偵業を開業するときに、資格、免許、許可制などはとられていません。

探偵業を開業するにあたり、特別な資格試験や免許取得は必要ありません。 登録届出のみで開業することができます。

所轄署で届出申請書を受理した翌日から開始することができます。その後一切お金がかかりません。 毎月会費がとられる、どこかの協会に強制加入もありません。

副業でも行うことができます。すなわち、兼業ができます。 今仕事をもっていても開業ができるということです。

もし、今事務所を探しているのならば、今すぐ届出準備を始めてください。

添付書類の収集が2週間かかり、担当警察官との申請予約で1週間待たされることもあります。

事務所の契約が済んでからでは遅いのです。事務所を1ヶ月近く遊ばせておくことになります。 開業費用を抑えたい方は自宅開業をお勧めいたします。

メルマガへのご登録をしていただいた方に、「探偵業開業マニュアル」無料レポートをプレゼントいたします!


※携帯メールのアドレスでもPDFが見れれば登録できます。



探偵業開始届出を始めてされる方の注意

探偵業開始届出申請書の作成による想定されるミス


警察というと犯罪の取締りを連想しますが、警察行政という許認可権を掌握する役所でもあります。

そこで、許認可を取得したい国民と許認可を審査する側の警察官庁とは、一種対立関係にありますので、審査基準や書類作成について懇切丁寧に教えてはくれません。

あなたは、はじめての申請書の作成で苦心するでしょう。


  • 探偵業開始届出は受理されたが後日業務禁止処分を受ける。
  • 書類不備で探偵業務の開始が大幅に遅れ、事務所を遊ばす。
  • 行政の申請文章には独自のルールがあり、日常的に使われている文章では通じない。
  • 法人で開始される場合、ミスをすると手痛い想定外の出費をしなければならない。
  • 届出書類作成に忙殺されて本業の準備が疎かになってしまう方。
  • 業務開始にあたりトラブルに強い探偵業調査契約書などの関係書類も必要である。

探偵業はトラブルが多発する業界!

探偵業法に基づき契約書類の作成義務化


探偵業法が成立した背景には、探偵業者による探偵絡みのトラブルやもめ事がありました。

現在でも状況は変わりません。

とくに、調査料金や調査内容に関する不満をめぐるトラブルが非常に頻発しています。

このため、依頼者が探偵業務を委託するにあり料金や調査内容を明瞭にしたうえで重要事項説明書をわたします。

調査委任契約書が必要で、依頼者に契約書類等の交付義務があります。(探偵業法第第8条)

この契約書類の不交付による指示・行政処分の対象になります。(探偵業法第14条・15条)

監督官庁である警察はこれらの契約書類の不交付や不備について厳しく指導し、営業停止命令を受けている探偵業者もいます。


探偵事務所を法人化するためには!


株式会社の設立は非常に手続き的には簡単になりましたが、書類作成を初めて行うあなたは苦労するでしょう。

個人事業で探偵調査を行ったときに、何かトラブルがありますと代表者である経営者に、調査業務による負債や損害の支払い責任が無限におよびます。

その調査業務によって起こった損失を個人事業主の固有財産をもって支払わなければなりません。

探偵事務所の法人化は、さまざまなメリットがあります。

例えば、株式会社で探偵業をはじめる場合には有限責任となり、原則会社の損失による負債は全て法人に帰属し、経営者の個人財産で支払う必要はありません。

ただし、代表取締役が保証人等になっている場合には、社長個人にも責任を負うことがあります。

負債には借入金だけでなく、調査遂行に起因して従業員が事故を起こしたり、第三者に損害を与えたというような損害賠償責任も発生します。

したがって、有限責任であることは事業拡大を図る経営者にとって、とても重要なことになります。

探偵事務所の法人化は税金面でのメリットだけではなく、以上のようなメリットもあります。

会社設立はご自身が設立手続きを行うと総額25万円かかりますが、専門家に依頼(報酬を含め)すると総額21万円で済みます。この安くなる理由わかりますか?

探偵会社設立

会社設立+探偵業開始届出代行+探偵業契約書類一式(12点セット)
報酬¥200000円
定義リスト2
定義した用語の説明
定義リスト3
定義した用語の説明

探偵業の業務の適正化に関する法律

探偵業の業務の適正化に関する法律


平成18年6月8日に「探偵業の業務の適正化に関する法律」が公布されました。

探偵事務所、調査会社、興信所、素行調査などを請負う探偵業者は、都道府県公安委員会への探偵業開始届出が義務付けられました。

探偵業者の営業所の判断解釈について警察の裁量がある注意が必要です


探偵業者の登録届出は営業所ごとに、開始届出が必要になります。

つまり、本社・本店以外にも支店、事務所、出張所、営業所など名称のいかんを問わず「実質的に営業上の活動を行う一定の場所」 であれば登録届出が必要になります。


探偵業法?探偵業が免許・登録制に?

探偵業法の目的は


探偵業について必要な規制を定めることにより、その業務の運営の適正を図り、もって個人の権利利益の保護に資することを目的(探偵業法第1条)に平成19年6月1日施行されます。

現時点では規制は緩やかです。

また、業務に伴い資格の取得も必要ありません。
しかし、探偵業界の推移を見定めて段階的に規制が強化されると思われます。今が参入のチャンスかもしれません。

  • 営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会に届出をしていただきます(探偵業法第4条)。
  • 届出義務に違反した探偵業者、興信所には、6ヶ月以下の懲役又は30万円以下の罰金が課されます(探偵業法第18条1項)。

探偵業を遂行するための法律知識


探偵業者は、依頼者に対し法律的アドバイスはできません。

また、示談交渉などの法律問題を依頼人に代理して遂行することはできません。

法律が絡む調査案件の場合、慎重に行わなければ弁護士法に抵触することもありえます。

そのため弁護士や行政書士と提携しなければんりませんが、弁護士は他業者との提携は基本的にできません。

探偵業者は探偵・調査業務という限られた業務しかできません。

たとえば、内容証明郵便の作成は修正もふくめて、弁護士や行政書士でしかできません。

浮気調査が専門の探偵業者でも、民法の親族法・家族法の法的アドバイスは禁止されます。

しかし、浮気調査の報告書は裁判の重要な証拠になりますが、法律的な知識も必要になます。

調査依頼人との調査契約のトラブルを避けるためには消費者契約法や特定商取引法、民法、商法、個人情報保護法等々の体系的な知識が必要です。

探偵業者といえども、依頼者の代理人として債権回収などの法律行為をすると弁護士法に違反します。

探偵業務と弁護士業の業際マニュアルも販売しています。

また探偵業務と弁護士業務との境界についてのマニュアルも販売しています。

※探偵業者が弁護士と似た業務のどこまできるのか、できない業務とできる業務の範囲のレジュメを9800円で販売しています。メールから受け付けています。


当事務所でご依頼して頂いた方へ~契約書の無料特典

クーリングオフ対応の調査委任契約書も無料でお付けします。



探偵業契約関係書類/重要事項説明書・調査委任契約書(標準・クーリングオフ対応)、誓約書を無料でお付けします。


これは、通常販売価格¥120,000円で提供しているものです。この探偵業契約書類を探偵業届出書作成をご依頼いただいた方に無料でお付けします。


標準の重要事項説明書・調査委任契約書の他にクーリンフオフ対応の重要事項説明書・調査委任契約書もお付けします。

申請代理は東京・埼玉・神奈川(一部地域)・千葉県(一部地域)のみとなっております。探偵業届出申請はご本人様でお願いいたします。

警察署の中には代理申請を受け付けないところがあります。本人申請が最適だと思われます。

警察署への届出申請は、書類の不備がないかを確認する程度ですので、ご本人様でも簡単に行うことができます。

必要書類の提出については、警察署によって多少の違いがありますが、基本的には変わりません。

探偵業開始届出書類は当事務所でお作りいたし、お客様にレターパックなどでお届けします。

お客様がご用意いただく書類は、下記のみです

  1. 免許書のコピー(住所変更している場合は裏もコピー)したものを郵送してください。
  2. または免許書を携帯電話などのカメラで撮影したものをメール添付ファイルで送ってください。
  3. 急ぎの場合は住民票もお送りください。

INFORMATION

2012-11-01

2009-04-24

メールでも受け付けています





作成代行のご依頼は、上記メール又は電話にて受け付けております。
決済方法は、ゆうちょ銀行・銀行振込でお願いします。




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