探偵業契約書類一式12点セット
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探偵業を会社法人組織で~非常に悩む


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探偵業を法人でするか個人事業主でやるかどっちが良いか?


個人事業で開業するか、法人組織ではじめるか正直アドバイスに悩みます。

法人の種類には株式会社、合同会社、有限会社、合資会社、合名会社などがあります。

また、変わったものにNPO法人等があります。これらの中で探偵業は株式会社が一番最適です。

いずれにしても、個人事業主から法人に切り替えることができますので、そんなに心配することもないでしょう。

ただし、個人から法人に切り替えるときには、ある注意点があります。これは秘密ですが。

株式会社の設立自体は、以下のように会社法の新法施行により非常に簡素化されました。

会社設立はご自身が設立手続きを行うと総額25万円かかりますが、専門家に依頼(報酬を含め)すると総額21万円で済みます。この安くなる理由わかりますか?


新会社法の主な改正ポイントとは

  • 最低資本金制度の完全撤廃し、1千万円の資本金が不要となりました。
  • 資本金1円からでも設立ができます。
  • 類似商号調査規制は撤廃になり、商号調査が簡単になりました。
  • 取締役は一人でも可能(改正前は3人必須)
  • 監査役不要(改正前は1人必須)
   
有限会社の新規設立はできません

平成17年6月29日に有限会社法を統合して新会社法が成立し、平成18年5月1日から施行されました。
その施行に伴い有限会社法が廃止されますが、既に存在する有限会社はそのまま存続されます(特例有限会社という)。


会社設立の書類作成は難しいが、公証人役場に行くだけでOK!


書類作成は専門家に頼んだ方が安いし、楽です。

会社設立手続はあなたが公証人役場に行くだけでOKです。

さらに、少額の資本金で株式会社の設立が可能となりました。

最低資本金制度の恒久的な撤廃により、1円からでも株式会社を設立することが可能となり手続が容易になりました。

例えば、資本金1万円で株式会社を設立することも可能です。

しかし、対外的な信用を得るためには、資本金はある程度あった方がよいでしょう。

法人で探偵業の開業をお考えなら株式会社が良いでしょう。


探偵業の法人成りメリットとは

  • 税金(法人税)が断然オトク
  • 取締役は一人でもOK!
  • 監査役も必要ありません!
  • 会社の負債は取締役には及ばない!
  • 会社に対する損害賠償責任が取締役には及ばない!

探偵の株式会社設立~4万円もお得

あなたは印鑑証明書と判子を用意し、最寄りの公証人役場に行くだけです。


あなたは、印鑑登録証明書を用意するだけでよいのです。

  • 株式会社設立費用を4万円節約する方法は・・・?この方法は専門家でないとできません
  • 合同会社の設立費用は8万円程度です
  • 個人事業でやるのと法人でやるのとどちらがよいか・・・お答えします
  • あなたは、公証人役場に行くだけです

あなたは、会社設立書類に判子をおして公証人役場に行く(代理人でもOK)だけです。

あとは登記申請などはすべて郵送のみだけで手続きを行うことができます。

ただし、会社設立の書類作成だけは、専門家に任せた方が安くすみます。

本当にお得です。ウソではありません。

なぜ、専門家に会社設立を依頼した方がお得かと言いますと、電子定款を利用できるからなんですね。

会社設立には定款の作成が義務付けられていますが、紙の定款ですと4万円の印紙を貼る必要があります。しかし...

この電子定款では
印紙を貼る必要がありません。

4万円を節約することができます。

通常この節約した4万円は報酬になるんですけどね。

それでも専門家に依頼するメリットはあります。

この電子定款とは何かを説明すると長くなりますが、インターネットを通じた電子申請手続きを目指して政府が実施した中途半端な制度ということになります。

この電子定款を導入するには10万円の費用がかかりますので、専門家に会社設立を依頼すると、この10万円の導入が不要です。

   
株式会社設立
当事務所 本人申請
定款の印紙代(円)
¥0 40000
定款認証手数料(円)
52000 52000
登録免許税(円)
150000 150000
合計(円)
202000 242000

電子定款では~株式会社設立の実費は21万位

登記申請時の印紙15万円と定款認証時の5万円のみ


ここが、一番大事です。

まずは事務所を借りることです。

探偵事務所の所在地が決まれば、すぐに株式会社の設立手続きを始めることができます。

法律改正以前の株式会社設立の手続きよりも、簡単になった最大の理由としては、資本金の1000万円が不要となったことです。

だから、キリがいい1万円の資本金で株式会社を設立することをお勧めしています。

取締役は1人でもよいことなりました。以前は3人以上は必要でした。

監査役もいらず、銀行が発行する資本金払込保管証明書も不要などの手続きの簡素化です。

さらに類似商号調査も必要ありません。

類似商号は会社所在地に同じ商号または類似の商号があれば、登記を行うことができません。

改正前は同一市区町村の範囲内の類似商号を調査しなければならなかったので、 行政書士などに支払う会社設立の報酬が高額になる傾向がありました。

資本金は1円からでも可能です。実際はキリがよいので資本金は1万円をおすすめしています。

旧商法下では、取締役3名の設置人数が必須でしたが、新会社法では取締役1名でも可能となりました。

また、監査役の設置が必須でしたが会社法の下では監査役の設置も不要です。

このように、旧商法の下では最低限役員が4名必要でしたが、新会社法の下では役員一人での株式会社設立が可能です。

この取締役一人による株式会社の運営組織は、有限会社の組織とほとんど同じと考えてよいでしょう。




株式会社設立の面倒くさいところ

法人税の申告が面倒だ!


株式会社の運営で一番面倒なのが法人税の申告です。

法人税の申告書が毎年税務署から送られてきます。しかも分厚いです。

経理や税務関係の申告は税理士さんに頼むしかありません。

個人事業主であれば、経理関係は楽とは言えませんが、法人よりは楽です。


株式会社設立の設立が面倒であれば


株式会社の設立は21万の費用が必要です。

資金的に余裕がなければ、個人事業で探偵業を始めるのもよいと思います。


探偵業開始届出の申請書も一見簡単なようですが


探偵業の開始届出書の作成も○○○○に則って作成しなければなりません。

警察署に提出する書類には、記入事項には深い意味があります。

役所に提出する書類の記載の仕方は、役所独自のルールがあります。

初めての人は何回も役所に通わなければなりません。

開始届出書の作成ミスで後日行政処分や探偵事業の開始が遅れることがあります。 これを、解説しているホームページはネット上にはありません。

行政書士が、この知識の差でご飯を食べています。

詳しい説明を出来なくて申し訳ありません。 そのお詫びとして探偵業調査契約書、重要事項説明書、誓約書その他の書類を無料で差上げます。


探偵業開始届出書と株式会社設立書類との同時作成費用

当事務所の探偵業開始届出書と株式会社設立書類との同時作成をご依頼頂いた方に


探偵業契約関係書類/重要事項説明書・調査委任契約書(標準とクーリングオフ対応の2種類)、誓約書を無料でお付けします。


これは、通常販売価格¥120,000円で提供しているものです。この探偵業契約書類を探偵業届出書作成をご依頼いただいた方に無料でお付けします。


他社では販売していないクーリングオフ・トラブルを回避する調査委任契約書も無料でお付けします。


標準の重要事項説明書・調査委任契約書の他にクーリンフオフ対応の重要事項説明書・調査委任契約書もお付けします。

定款の認証手続と探偵業届出申請はご本人様でお願いいたします。

警察署の中には代理申請を受け付けないところがあります。 本人申請が最適だと思われます。

届出申請は、書類の不備がないかを確認する程度ですので、ご本人様でも簡単に行うことができます。

必要書類の提出については、警察署によって多少の違いがありますが、基本的には変わりません。

書類は当事務所で作成し、お客様にお届けします。

お客様がご用意いただく書類は、印鑑登録証明書と免許書のコピーのみを郵送するかメールの添付ファイルで送ってください。


   
探偵業開始届出書作成代行の報酬及び費用(法人)
ご依頼の内容 報酬金額(円)
1営業所の届出の場合(株式会社設立報酬込み) 200000~
その他証明書(役員一人ごとに) 4800
合計 204800~
(会社設立実費費用は別)
実費負担(円)-自己負担、代理申請の場合
印紙代 3600
交通費等 3000
会社設立実費(円)-自己負担:株式会社の場合、本人申請
登録免許税 150000
定款認証手数料 52000
その他費用 3000




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