家賃保証債務会社設立の許可登録制について家賃保証債務会社設立を販売しております。免許・許可・資格・登録制の法律の成立の見通しは立っていません。 しかし、平成29年10月、国土交通省告示による家賃保証登録制度が始まりました。早く参入してください。もうライバルは増えています。

家賃保証債務会社設立の免許・許可・資格・登録制


ご相談料目安/60分39000円~(無料ご相談不可。但し料金、依頼等の問合せは除く。) ※法務の専門家がネットに掲載してないノウハウ情報をお答えします。お電話受付(21:00~20:00、365日・土日祝日祭日でも受付中)、メールは24時間・年中受付中(メールアドレスは下に記載)

国土交通省の家賃保証制度→賃貸住宅管理業者登録制度


家賃債務保証業登録制度がスタート~国土交通省告示


活用により信用力アップ!

家賃債務保証業の任意登録制度が、平成29年10月から国土交通省告示による施行されました。

正式な制度として、国土交通省告示第898号による家賃債務保証業登録規定に基づく登録です。

家賃債務保証業者は、この登録制度を任意に活用することができます。

法律による強制ではありません。

しかし、任意登録をすることにより、家賃債務保証会社として社会的な箔がつくことになります(登録番号がもらえます)。

登録者の対象となるのは「家賃債務などの保証」を行う事業所です。

家賃債務保証業登録申請の報酬はこちら


家賃保証債務会社の設立にも許可登録制に~許可制か?

家賃保証会社に許可登録制は、いつ導入されるのか?


国土交通省は、家賃債務保証会社に許可制を導入することを検討しています。 参議院での与党の過半数割れにより法案は通過できない状況です(2010年)。

賃貸住宅の入居者と家賃債務保証会社との家賃滞納による強制退去、入居者の同意のないのに、ドア鍵の付け替えや室内の家財道具の無断搬出などのトラブルが立法の背景にあります。

家賃保証会社も貸金業や債権回収業と同様に許可制もしくは登録制にすべきだと検討されています。

家賃債務保証法案の内容はまだ分かりませんが、 おそらく貸金業法をモデルに立案されるそうです。

令和元年の5月の時点で法律はいまだ制定されていませんので、自由に保証会社を設立できます。

不動産会社のみならず一般の事業会社が自社内で家賃保証事業部門を立ち上げて参入しています。

当事務所には6年程前から家賃保証へ参入したいという方の相談が増えています。

あなたは出遅れていませんか?迷っている暇はありません。


家賃債務保証会社を規制する法案


国土交通省は、家賃債務保証業者に国交相への登録を義務づける家賃債務保証業者登録制度の法案をまとめました。

法案の骨子は「人を威迫し、人の私生活もしくは業務の平穏を害するような言動をしてはならない」と規制する。

違反すれば「2年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金、あるいは両方を科す。」というものです。


家賃債務保証業適正化法案


家賃債務保証業適正化法案の概要は、悪質取立ての禁止・罰則、家賃保証会社の登録義務付制など、貸金業法をモデルにしている内容です。

国土交通省は、家賃債務保証業適正化法案が成立した後、同法が禁止する不当な家賃回収や家賃の取立て、認められる督促行為を解説したガイドラインを作成する方針を決定した。




  


家賃債務保証会社を設立するには?!

家賃債務保証会社とは


家賃債務保証会社とは、賃貸住宅の賃貸借契約に伴う保証人を代行する民間会社です。

この家賃保証業務については、いまだ法律が成立していませんので規制はありません。

仮に法律が制定したら、家賃債務保証業に国土交通省の登録を義務付け、保証契約時の書面交付や、年14.6%超の違約金、暴力団員への求償権譲渡などを禁止する等の立法が考えられます。

もろもろの事情から保証人を立てられない時に家賃保証会社や保証人会社を利用することにより、賃貸住宅を借りることができるメリットがあります。

この制度を利用するには家賃に上乗せして保証料を家賃保証会社に支払う必要があります。

新規参入者がふえてますので、乗り遅れないように他社より早く決断してください。


家賃保証会社設立スタートアップ・マニュアルを活用して他社におくれとるな


ネットには載っていない保証会社設立スタートアップ・マニュアル8980円で販売します。

内容は下記のとおりです。下記メールよりご購入とご返信ください。

  1. これだけを知っていれば、すぐに始められる知識とは?
  2. 家賃保証会社を規制する法律はあるのか?
  3. 規制する法律があるとしたら何が関係するのか?
  4. 家賃保証会社を設立するのに始めに何をしたらよいのか?また、注意点は?
  5. 回収はどのように行うのか?
  6. 回収するときに、これは順守しなければならない事とは何か?
  7. 不動産会社以外が参入する意外な方法とは何か?
  8. 家賃保証会社の資本金はどうなの?
  9. 立ち上げにあたり資格が必要なのか・・・?
  10. 設立要件や条件はどうなのか・・・?

家賃保証会社~相談事例集

  • ゼロゼロ物件
  • 家賃債務保証会社の設立に許可、免許制、許可制、登録制が定められたのか?
  • 規制法の法案は今国会に提出予定
  • 国土交通省の登録が義務付けられる
  • 家賃債務保証業適正化法案、今国会に提出
  • 保証人代行会社
  • 保証人会社も規制法の対象ですか
  • 自社で家賃保証会社を立ち上げ
  • 不動産、家賃回収代行会社を立ち上げるには?
  • 家賃債務保証業適正化法は未だ成立していません
  • 家賃債務保証業者登録制度とはどのようなものか?



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