ネット上公開又は販売している
探偵業調査委任契約書面
テンプレート・pdf
は契約書面不備により
クーリングオフで全額返金

条項がミスだらけで
5年間、いつでもクーリングオフされます


(1)探偵業調査委任契約書面テンプレート・pdf・雛型作成の~秘密のノウハウ


初回電話ご相談料/30分5000円~(無料ご相談不可。なお、ご依頼は電話・メールで受付中。ご依頼以外の問合せはメールのみ受け付けています。) ※お電話受付(9:00~20:00、365日・土日祝日でも受付中)、eメールは24時間・年中受付中
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専門家がネットに掲載してないノウハウ情報をお答えします。



①探偵業調査委任契約書面テンプレート・pdf・雛型等一式12点セット


探偵業調査委任契約書をわたさないことや条項の不備(契約書面不備)により

クーリングオフ期間8日以降もクーリングオフを受けて報酬を全額返金しなければなりません。

事務所の外での調査依頼契約を行うときは、訪問販売による規制(特定商取引法)を受けます。

ただし、事務所の契約でも特定商取引法が適用される場合があります。

このような場合、クーリングオフに対応する探偵業調査委任契約書が必要になります。

契約書面不備によりクーリングオフ期間8日以降もクーリングオフを受けて報酬を全額返金しなければなりません。

だから、ネット上のものも含め市販の定型的な探偵業調査委任契約書を使用してはいけません。

クーリングオフに対応していません。

その他のクーリングオフの理由として、あなたが行う調査内容や契約条件にあわせて契約書を作り変えなければならないのです。

以上がクーリングオフ・トラブルに発展する理由です。


ネット上のものも含め市販の探偵業調査委任契約書・雛型はクーリングオフに対応していません

  • ネット上の探偵業調査委任契約書を使って8日以降でもクーリングオフされ、報酬を全額返金だ
  • 調査契約書のミスで8日以降でもクーリングオフされた
  • 警察に通報された
  • 消費者センターが介入してきちゃった
  • 調査報告に不満でクーリングオフされた
  • 調査料金を全額返金した
  • 探偵事務所以外で調査契約をした場合は、特定商取引法が適用されてクーリングオフとなります

クーリングオフ・トラブルに強い~探偵業調査委任契約書を作成します


あなたは、ネット上にある探偵業調査委任契約書は使っていませんか?

市販の探偵業調査委任契約書やネット上で出回る契約書は、特定商取引法の趣旨を理解していないものや、クーリングオフに対応していないものが出回っています。

これらの探偵業契約書を使用するには修正が必要ですが、相当の作成スキルが必要です。

一箇所の修正のミスで契約全体がクーリング・オフとなりますので、思わぬトラブルを惹き起こし調査料金の全額返金という危機を招きます。

クーリング・オフをまねく原因に民法の体系的な知識の欠如があります。

民法、探偵業法、特定商取引法、消費者保護関連などの知識が絶対に必要になります。

探偵業契約書の購入についは、1、2万円位のものでは粗悪品を使うことになります。

また、書面の修正にも応じてくれません。

探偵業務にもクーリング・オフが適用される理由とは


③探偵業務でもクーリング・オフとなる


探偵事務所以外の場所で、例えば喫茶店で契約する場合は、特定商取引法が適用されてクーリング・オフとなります。

契約締結場所によっては、事務所内かそれ以外かでクーリングオフが適用される決ります。

しかし、探偵事務所内での契約でもクーリングオフが適用される場合があります。

調査契約書に不備があれば、クーリング・オフ期間の8日が経過してもクーリング・オフされます。

このように、探偵業者にも特定商取引法が適用されることがあります。


(2)探偵業者にもクーリングオフが適用?

①あなたはクーリング・オフ期間が5年に伸びる理由がわかりますか?


クーリングオフって!

訪問販売ですよね。

あなたは、関係ないんじゃないかと思われる方。

法律の無智は、あとで怖い目をみます。

この訪問販売という法的意味は、非常に広く定義規定されています。

それは、探偵事務所外の探偵業調査委任契約の締結は、原則すべて訪問販売ということです。

ただし、事務所内の契約でも特定商取引法が適用される場合があります。

訪問販売とは、お客様の自宅に訪ねて契約をする場合だけではないということが理解できます。

そうすると、探偵事務所が手狭でお客さまを接客するスペースがない探偵業者さんは、外でお客さまと打ち合わせや契約締結が多くなると思われます。

その場合は、クーリングオフ対応調査委任契約書を使用します。

もし納得できない方は、産業経済局・消費者センターや法律の専門家に相談してください。


調査業務書類作成の注意点




②あなたは、依頼者にむかって返金には応じられないと言い切れる探偵業調査委任契約書を欲しくありませんか。


あなたにとって、このきびしい義務や規制が探偵経営の円滑な活動を妨げるものになっています。

また、行政処分や裁判を起こされる探偵業者が続発しています。

最近、事業者が専門家に頼らずに自身で作成した探偵業契約書の不備を突いて、警察が詐欺で逮捕・立件する相談が増えています。

このような不備のある間違った探偵契約書を使い営業停止の行政処分をされることだってあると思ってください。


探偵業者にも
クーリング・オフが適用されます
しかも調査料金全額返金です


(3)あなたはが探偵業調査委任契約書類を作るためには

①探偵業法に関する業務書類の作成には


探偵業法では、契約が適正に行われること、探偵調査の依頼者の保護のために、契約条件をあきらかにする法定書面の交付を義務付けられました。

探偵業法の他に民法、商法、特定商取引法、消費者保護関連法、個人情報保護法、弁護士法等の法律が複雑に関係し、契約条項の設定が制限されています。

これらの法律を把握してからでないと契約書の作成は無理です。

一つ一つの条項を法律の規制に違反しないか確認しながら作成します。

最近、適格消費者団体から調査委任契約の業務着手前の解約による高額な違約金条項について、探偵業者に対し差止請求訴訟を提起されました。

あなたは、このような面倒なことを避けるために調査委任契約書を作るには、重要な民法の知識を深めることが必要です。


要するに、違約金条項が消費者契約法により無効かが争われます。
契約書に調査依頼者に一方的に不利な違約金条項や解約条項をもうけるときは、これらを規制する法律を充分研究することが肝要です。
民法の債権法の体系的な知識は絶対不可欠で、民法は不利益や無効条項を判断するための基準になるからです。







当事務所では、クーリングオフ対応の探偵業契約書・重要事項説明書・誓約書を販売いたします。 その他に無料特典として標準タイプの探偵契約書・重要事項説明書・誓約書、契約トラブル解決の秘密アイテム・解説書も無料でお付けします。

 
探偵業務書類の当所と他社との違い(書類の有無) 当事務所 他の事務所
調査委託契約書
重要事項説明書
誓約書(利用目的確認書)
従業員名簿
クーリング・オフに対応する調査委託契約書 ×
反社会的勢力排除条項付き調査委任契約書 ×
裁判所対応報告書 ×
契約書の使い方の解説書とノウハウ ×



(4)調査業務委任契約書~クーリングオフ対応

①これだけは必要です...


当事務所が作った探偵業調査委任契約書は弁護士や消費者センターからクーリングオフをさせない法律紛争に強い契約書です。

当事務所では、重要事項説明書、調査業務委任契約書、利用目的確認書(誓約書)の作成をお手伝いをさせていただきます。


探偵業務を遂行するうえで最低限必要になる書類は以下のようになります

  1. 依頼者が事務所に来訪したときの調査委任契約書
  2. クーリング・オフ対応調査委任契約書(営業所外での契約用)
  3. 電話セールス対応調査委任契約書
  4. WEB広告集客に対応する調査委任契約書(通信販売用)
  5. 重要事項説明書(契約締結前交付書面:上記1~4それぞれ対応のもの)
  6. 利用目的確認書(契約締結前交付書面)
  7. 従業員名簿

②法律で定められた法定書面が必要


調査委託契約書には、探偵業法8条2項で定められた法定記載事項の記載義務があります。

法定記載事項には、探偵業者を特定する事項、探偵業届出事項証明書に記載されている事項などを記載した書面です。


③クーリングオフ対応の調査委任契約書は法定書面が必須


探偵業者の中には、特定商取引法による規制を受ける業者が存在しますので、市販の定型的な探偵調査委任契約書では、不十分となります。

後日クーリング・オフを受けることになります。

特定商取引法の規制の中には、特定商取引法第4・5条に定められた申込書面や契約書面などの書面交付義務や、クーリングオフなどの条項を契約条項に盛り込まなくてはなりません。

特定商取引法に対応した調査委任契約を用意しなければならない探偵業者とは、自宅開業者が想定されます。

  • シンプルな探偵調査委任契約書
  • 使い易い探偵調査委任契約書
  • 重要事項説明書付き
  • クーリングオフにも対応しています
  • 依頼者とのトラブルを防ぐすぐれもの
  • 裁判紛争に強い探偵調査契約書


(5)あなたはクーリング・オフ対応の探偵業調査委託契約書に何を記載すればよいかご存知ですか?

探偵業務書類・その他関係書類作成のヒント


しかも探偵業務遂行によって発生した人件費、車両のガソリン代その他の経費も依頼者に請求することができません。

訪問販売を規制する法律の中には、その法律に定められた申込書面や契約書面などの書面交付義務や、 法定条項を契約書にもり込まなくてはなりません。

訪問販売に対応した調査委託契約書を用意しなければならない探偵業者とは、SOHO・バーチャルオフィス、自宅開業者が想定されます。

調査依頼者を打ち合わせなどが行われる場所が、探偵事務所ではなく喫茶店などが考えられます。


調査業務の法務に関する相談事例集

  • 探偵業者にもクーリングオフ可能
  • 探偵業者にも特定商取引法が適用される余地があります
  • 探偵業務
  • 警察の立ち入り検査対応済
  • クーリングオフ対応でならないケースもあります
  • 探偵業務契約もクーリングオフが適用される場合があります
  • 探偵が作成する契約書
  • 立ち入り検査時に必要な書類
  • 探偵依頼契約書







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