あなたを犯罪者にするなんて
訪問販売はなんて
ひどい法律なんだ
あたなたの売上を減少させない
業務請負契約書の作り方の秘密
クーリングオフ対応～業務請負契約書作成
お電話による初回ご相談料／30分5000円～（無料ご相談不可。但し料金、依頼等の問合せは除く。） ※お電話受付(9:00～20:00、365日・土日祝日でも受付中)、メールは24時間・年中受付中(メールアドレスは下に記載)
訪問販売を行う経営者様・事業者様が経営戦略上知っておかなければならない法律やノウハウ情報（ネットに掲載してない有意義な情報）を専門家がお答えします。
お客様から業務請負契約書の深刻な相談
お客様から業務請負契約書の作成についての相談を受けることがあります。
- ちょっと強引に販売してしまい全額返金
- 本人には納得してもらい契約をしたが、家族から反対されて全額返金
- セールスに熱がはいり、オーバートークとなってしまった。
- ついには、消費者センターがやってきます。
- 高額すぎる商品を売って警察に詐欺で逮捕された。
- ネット上の契約書のひな型を使い、クーリングオフをうけ全額返金した
よく頻繁に、請負業務の終了後にお客さんからクーリング・オフの通知や消費者センターから間違いの指摘を受け、
このままでは行政処分になると指導されるとのことです。
そこで、今までお使いの契約書をお客様からお預かりしました。
業務請負契約書の間違いであなたは廃業寸前
あーやっぱり。
間違いだらけでした。
あなたは、どこが間違っているか、お分かりですか？
民法の体系的知識を知らないで作ったものです。
ネット上で入手しているものを使用していたようです。
これでは、クーリング・オフされてします。
訪問販売に対応する契約書の作成の仕方とは？
重要な事項や契約条項が抜けていたり、間違った条項の設定をしています。また法律改正や省令改正に対応していません。
特に法律改正は、2・3年のスパンで改正されます。
この法律改正に対応していないと、クーリング・オフ期間8日が過ぎてもクーリング・オフという事態をまねくのです。
こんな業務請負契約書を使用しては、契約書面の記載ミスでクーリング・オフになります。
たいへん恐ろしいことです。
また一般販売されている業務請負契約書の問題点は、クーリング・オフに対応してないことと、個別の業務に請負契約書が対応していないという問題があります。
このような契約書を使用すると、業務の種類による契約時にミスが発生し書面記載不備によるクーリング・オフを招きます。
販売元に使用方法の説明を求めても弁護士や行政書士等の専門資格がありませんので、弁護士法第72条により法律的アドバイスや法律相談ができないことにないます。
また、1万円程度で販売している契約書では、修正をしてくれないという問題があります。
資格をもった法律家に契約書の作成を依頼する意義が、ここに有ります。
クーリング・オフに対応する完璧な契約書があったとしても、実際の契約締結場面でいろいろな問題を発生します。 民法、特定商取引法、消費者契約法、建設業法等の知識がない方は、このような問題に対処する応用がきかないのです。
よって、経営者様は通常業務と法律知識の研鑽を常にしていかなくてなりません。しかし、通常業務以外に法律の研鑽などできるはずがありません。
美容医療外科院、全国展開されいる興信所、探偵会社、探偵社・調査業務委任契約書、高圧洗浄業務委託契約書、リフォーム工事請負契約書、外壁塗装工事請負契約書、基礎工事（トラスト工法）業者、浄水器販売契約書、健康食品販売契約書、布団販売契約書、浄水器レンタル業者、貴金属買取業者、訪問購入契約書、宝石販売業者、 寝具リース契約書、セミナー受講契約書など多数です。
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法律家に業務請負契約書の作成依頼するとダンゼン有利
契約締結時には、最小限の記入でミスがない業務請負契約書を作成します。
当事務所に契約書作成を依頼をされた場合のメリットは、下記のようになります。
- お客様が納得がいくよう懇切丁寧にアドバイスいたします。
- 契約書の使用方法等に関する相談を1ヶ月間無料で受けることができます。
- 契約書の修正は３０日間無料で行います。
- 実はクーリング・オフに対応するリフォーム工事契約書は、民法、特定商取引法、消費者契約法の知識がなくては使いこなすことができません。
- これらの法律知識の習得する手間を省くことが出来ます。
- 契約書の記入箇所を最小限にし、記入ミスを防ぎます。
- 自社割賦販売、自社クレジットにもにも対応いたします。
- 飛び込み営業を合法的に行えます。
- 営業力強化により競合他社より、優位に立てます。
- 注文主とトラブルにあったときに有利なります。
- 注文主からのクーリングオフを回避することができます。
クーリングオフに対応する業務請負契約書とは
自宅訪問販売またはクーリングオフに対応する請負契約書とは、注文主からのクーリングオフを回避するための契約書であり、
判例・学説の緻密から分析した最強の業務請負契約書です。
業務請負契約の特殊性
営業所・店舗以外での請負サービスの場合には、特定商取引法上の訪問販売による規制対象となります。
一般的に請負金額が高額になりますので、契約書の契約条項には細心の注意と検討が必要になります。
契約書作成には特定商取引法の専門知識が必要です。
契約書の作成ミスは、後日クーリングオフという致命傷になります。例えば、契約日の記載が抜け落ちていたら、たとえクーリングオフ期間８日過ぎても、いつまでもクーリングオフが可能となります。
訪問販売の法律上の定義とは
アポなしの訪問営業は訪問販売となります
その訪問営業により契約を締結した場合には、その契約はクーリングオフ等の法律規制の対象になりなす。
店舗以外（自宅、ファミレス、喫茶店など）で、契約の申し込みや契約締結を、法律上の広い意味で訪問販売といいます。
この訪問販売は特定商取引法によって規制されており、消費者（注文者）はクーリングオフを行使することができます。
請負業務は、店舗以外の場所での取引なので原則的に特定商取引法が適用されることになります。
したがいまして、店舗以外での契約締結はクーリングオフ対応の業務請負契約書が必須となるのです。
あたなの契約方法が特定商取引法に該当するか？
貴社の取引方法が特定商取引法が適用される事業者なのかどうかを判断するには、難しいものがあります。
特にクーリングオフ可能か否かの判断基準は「店舗以外」かどうかということがポイントになります。
クーリングオフ適用の解釈基準は、ある程度の法律知識を要求されますので専門家に相談されるとよいでしょう。
訪問販売を行う上でのノウハウとは
これから１０年後生き残れる企業の条件とは、何か？
今、訪問販売を全面禁止する議論が活発です。
訪問販売は全面禁止になるのか。
全面禁止となった場合の対策はどうすればよいのか。
訪問販売に頼らないビジネスモデルはあるのか。
経営者様が知っておくべき法律やノウハウ情報を記載したレポートを販売したします
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この情報を知らなければ、あなたの会社は経営判断を誤ることでしょう。
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特定商取引法適用事業者の具体例
貴社の取引または契約が特商法に抵触するか検証
業務請負契約が特定商取引法に抵触するか検討して下さい。
常識的に、予告なしに事業者の方から消費者宅に訪問するケースでは、特定商取引法が適用されると考えられます。
請負業務の中には、訪問してすぐに業務を着手し完了というものありすが、契約締結から業務着手まで相当の日数を要する業務もあります。
契約書作成で注意すること～Ｑ＆Ａお答えします
- 自宅訪問販売に対応する修理請負契約書
- 訪問販売請負契約書
- 業務請負契約にも訪問販売が適用されます。
- 請負契約にもクーリングオフがあります。
- 業務請負契約にもクーリングオフがあります。
- 業務請負契約書にもクーリング・オフが適用します。
- クーリングオフ対応の請負契約書も作成いたします。
