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特定商取引法とは、全ての商品販売、役務サービスに適用される法律ではありませんでした。政令指定商品・役務と限定された商品・役務に対してのみ適用されていました。お気軽にご相談下さい！
政令指定商品・役務・権利とは？
政令指定商品・役務・権利
政令指定商品・役務制度とは、特定商取引法の政令による指定された商品・役務・権利につき、特定商取引法を適用しようという趣旨の法律でした。
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ところが、特定商取引法の改正により、政令指定商品・役務制が廃止されました。
したがって、広範囲な業種に特定商取引法が適用されます。
政令指定商品・権利・役務 ～特商法！
政令指定商品・権利・役務
政令指定商品・権利・役務とは、特定商取引法が包括的に適用されるのではなく、政令で指定された商品等に関して限定的に適用することを言います。
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このように、政令指定商品・権利・役務制度は事業者は法規制を気にしないで事業運営に専念できました。
ところが、２００８年の特定商取引法の改正により、政令指定商品制が廃止になりました。
これは、何を意味するかといいますとすべての産業やサービスに特定特定商取引法が適用されることをいいます。
指定権利の例外
指定権利に関しては、今までとおり指定された権利に関してのみ特定商取引法が規制されます。
指定権利として、①保養のための施設又はスポーツ施設を利用する権利
②映画、演劇、音楽、スポーツ、写真又は絵画、彫刻その他の美術工芸品を鑑賞し、又は観覧する権利
③語学の教授を受ける権利
の三種類が指定されています。
政令指定商品・権利・役務 ～包括的規制！
政令指定商品・権利・役務
特定商取引法では消費者にとって不意打ち的な販売方法を「訪問販売」に分類して規制しています。
よって、道端で「アンケートに答えて下さい」と販売目的を隠して営業所に誘い出し契約させる行為も訪問販売に分類されます。
デート商法の例では、販売目的を隠した不意打ちに特長があり、デート名目で言葉巧みに営業所に誘う行為であるので訪問販売に該当します。
プロの法律家による「悪徳商法解約代行」サービス
クーリングオフ契約解除代行サービス
・・・契約解除のプロの法律家による迅速な解約代行。
・・・「行政書士の職印」入りの内容証明郵便にて悪徳業者に発送。
行政書士である法律家の介入が悪徳・悪質業者を威圧する。
特定商取引法・消費者契約法編～相談事例集
- 政令指定商品制
- 政令指定商品制は廃止になりました。
- 政令指定商品・役務
- キャッチ・セールスの手口に対するクーリングオフ対処法
- 未成年者に対する契約と未成年者取消権
- モニター商法の手口とクーリングオフによる対処法
- 言葉巧みにキャンペーン等と偽り訪問する販売行為。
