トラブルの原因は
探偵業調査契約書にある
（１）探偵業は依頼者とトラブルが多発する業界
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探偵業法に基づき契約書類の作成が義務化
探偵業法が成立した背景には、依頼者との探偵業者による探偵がらみのトラブルやもめ事がありました。
現在でもトラブルの状況はかわりません。
とくに、依頼者が調査料金や調査内容の不満をめぐるトラブルが非常に頻発しています。
このため、依頼者が探偵業務を依頼するにあり、料金や調査内容を明瞭にしたうえで重要事項説明書をわたします。
さらに、調査委任契約書が必要で、依頼者に契約書類等の交付義務があります。（探偵業法第第８条）
この契約書類の不交付による指示や業務禁止の行政処分の対象になります。（探偵業法第14条・15条）
監督官庁である警察はこれらの契約書類の不交付や不備について厳しく指導し、
営業停止命令を受けている探偵業者もいます。
調査内容や調査料金が不満で後日調査料金の返金にもちこむことは法律的にむずかしいので
不満がある依頼者は、調査契約書面の不備でクーリングオフに解約返金にもっていくケースが多いのです。
そうならないために完璧な調査契約書が必要になります。
当事務所が提供している調査委任契約書があればほぼ法律トラブルは解消されます。
調査委託契約書類一式の詳細はこちら．．．．
この契約書の不備または不交付で
営業停止の行政処分をうけている
探偵業者が多いのが現状です
（警察のホームページ参照）
探偵業法務の専門家がネットに掲載してないノウハウ情報をお教えします。
（２）探偵業をすぐに開始されたい起業家のみなさん！
①お得な探偵業調査契約書類一式１２点セット（クーリング・オフ対応）を提供いたします
すべての業務書類一式１２点セットがそろいすぐに使えます
探偵業の開業後に以下の書類がすべて必須です
- 標準用探偵業調査委託契約書
- 標準用探偵業重要事項説明書
- クーリング・オフ対応探偵業調査委託契約書
- クーリング・オフ対応探偵業重要事項説明書
- ネット上に掲載していない契約書類の秘密ノウハウ解説書
- 誓約書
- 従業員名簿
- 標準用探偵業調査委託契約書（暴力団排除条項付）
- 標準用探偵業重要事項説明書（暴力団排除条項付）
- クーリング・オフ対応探偵業調査委託契約書（暴力団排除条項付）
- クーリング・オフ対応探偵業重要事項説明書（暴力団排除条項付）
- 裁判所対応調査報告書
あなたは、すぐに手に入れる事ができます。
上記の暴力団排除条項付契約書（上記８～１１）もお付けします。
なお、単独では販売しておりません。
また、裁判所対応調査報告書のひな型も50000円（上記１２）で別途単独販売しております。
それが１２点セットに含まれています。
調査委託契約書類一式の詳細はこちら．．．．
この契約書類は警察の
立ち入り検査にも対応済みです
当事務所では
探偵業調査契約書類一式（上記１～１２）
が今すぐ入手
追加料金なしで暴力団排除条項付契約書（上記８～１１）と裁判所対応調査報告書のひな型（上記１２）もお付けします。
さらに、探偵業成功マニュアルもお付けします。
契約トラブルを起こさない契約書作成ノウハウの詳細はこちら
②あたらしい業務分野で差別化戦略
他の探偵業者に勝つためにはあらたな分野にチャレンジしましょう！
探偵業務にこだわっていては儲けることはできません。
早い決断が成功の近道です。
あたらしい分野にチャレンジする際のポイントは何か？
| 探偵業務以外の業務で事業を拡大しよう |
|---|
| 危機管理コンサルタント契約書 | 誹謗中傷対策業務 |
| データ調査請負契約書 |
| 盗聴器発見契約書 |
| 盗聴器販売契約書 |
| 防犯カメラ・レンタル契約書 |
| 防犯カメラ販売契約書 |
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