探偵事務所の法人化で

社会的信用がアップします!



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法務の専門家がネットに掲載してないノウハウ情報をお答えします。


(1)興信所 調査業 探偵事務所の法人化・会社設立代行

①重要事項説明書・調査委託契約書一式12点セットも販売しています。詳細は料金ページへ


探偵事務所、興信所、調査業会社の法人設立は行政書士に任せた方が安上がりだ!

専門家にまかせると定款に貼る4万円がうきます。


  • あなたは何も悪いことをしていないのに探偵業届出後に営業停止になる場合があるのをご存知ですか?届出書類の不備が原因・・・?
  • 1年後の警察の定期監査にも対応するように探偵業の届出書を作成していますか?
  • 個人事業でやるのと法人でやるのとどちらがよいか・・・お答えします
  • 簡単で安くできる集客の方法をアドバイスいたします
  • あなたに集客の方法をアドバイスできます!なぜか行政書士と同じだからです
  • ビジネスの経験がない人でも、全力でアドバイスをいたします
  • 私のクライアントで探偵業でうまくいっている人の特徴は・・・・探偵業に○○○○・・・
  • 資金がない人でも探偵業を開業するには、今の仕事やめちゃダメ!

会社定款に貼りつける

印紙代0円


②株式会社の法人設立が安い理由は・・・


定款にはりつける印紙代4万円が不要だからです。

通常、紙で作る定款には、印紙代が4万円かかるのです。

電子認証をほどこしたCDを電子定款とすれば印紙が不要となるのです。

電子定款はソフトウェアなどの初期導入に¥10万円ほどかかります。

電子定款をご本人がやることは得策とはいえません。

専門家を利用するほうが、あなたにとって、はるかに安上がりとなります。


③会社設立が完了した後に探偵業法による届出申請


探偵事務所や興信所の法人設立には、株式会社設立からはじまり設立が完了した後に探偵業法による届出申請をします。

あなたは、株式会社の設立は、昔にくらべてものすごく簡単になったのをご存知ですか?

しかし、会社設立書類の作成が初めてである、あなたにはとっつきにくいと思いますが。

事務所を借りることからはじまり、株式会社の設立登記手続が終了した後に、探偵業の開始届出申請という流れになります。

よって、会社設立の途中で書類に不備がある場合や手順を間違えれば、探偵業務の開始がおくれることになります。

お客様の中には書類のちょっとしたミスで手続きが進まず専門家に依頼するという方もいらっしゃいます。


スピーディーに手続が終わらなくては
事務所の賃借物件を

遊ばせておくことにもなります。


スムーズに手続きが進めばよいのですが。

法人は設立費用に20万かかり、専門家に頼みますとさらに5万円程度必要です。

当事務所では探偵会社の設立をご依頼頂いた方に重要事項説明書、探偵業調査委任契約書、誓約書を無料で差し上げます。






私も含めて行政書士のサイトを見ても探偵業の届出に関する詳細な説明や注意点を公開しているサイトは見当たりません。
警察署でも質問したことしか答えてくれませんので、届出に関する詳細な回答はないと考えてください。法人で探偵業を開業する場合、よく調べてから手続きを開始された方がよいでしょう。
ご自分で申請して警察の方で書類の不備で受理してもらえずということもたびたびあります。あわてて相談に来るお客様がいますが、手遅れというケースもあります。
探偵業の届出申請は、けっして難しいものではありませんが、ミスをしたら取り返しのつかないことになります。




(2)興信所 調査業 探偵事務所の法人化~メリットもある

興信所、調査会社設立代行


探偵業界は、調査料金や調査内容に関してトラブルの多いいといわれています。

興信所の経営にかぎらず、どのような事業にもリスクはともないます。

特に契約金が高額なサービスである探偵業務は、依頼者との料金をめぐるトラブルが必然的であると考えて下さい。

調査が終了してからクレームをしてくる依頼者は必ずいるものです。

この種のトラブル本当に多いのです。

トラブルのリスクを回避する対策として、まず探偵業法や特定商取引法に基づいた調査契約書の作成が重要となります。

また、個人事業ですと業務上発生した損害について、代表者の個人財産にまで責任が及ぶという不利益を受けます。

法人の場合ですと故意又は重過失でない限り代表者個人には責任が及びませんので、最悪金銭的な責任を回避することもできます。

株式会社や法人で事業を始めるメリットとして、税金の節税対策や社会的信用などのようなメリットあります。


(3)調査業務のトラブル・リスク回避法

①依頼者が調査結果に満足しなければ調査代金の返金を受ける


探偵業務は、料金が高額なため依頼者が調査結果に満足しなければ、依頼者からの中途解約等のトラブルや苦情が頻発するものと予想されます。


  • 従業員を雇用した場合の従業員が犯した犯罪で自社に罪が及ぶのか?回避する方法はあるにはあるが・・・
  • 1年後の警察の定期監査にも対応するように調査委任契約書類一式のひな形を無料でお付けします・・・
  • 面談しないで契約する調査委任契約書も無料でお付けします
  • ネット上の調査委任契約書ひな型を使いクーリングオフを受け、全額返金になったケース・・・
  • 高すぎる見積りに規制はあるのか?
  • 印鑑や社判、ゴム印を作るときの注意点があるのか・・・あります。
  • 弁護士法と探偵業務の線引きはどうなの・・・・お答えします
  • 支店や営業所を開設するときのアドバスもバッチリです

探偵業法が施行されて法律の規制があるとはいえ、依頼者とのトラブルの状況は今もって変わりません。

依頼者によっては、調査内容に不満をいだく方が多くいらっしゃると予想されます。

このような不満やトラブルが発生した場合には、誠実に対応することが大事ですが、それでは不充分です。


②探偵業法や特定商取引法を考慮に入れた調査契約書を作る


やはり、契約書の作成を法律に則ったものをしっかり作成し、 紛争になりやすい解約条項等を明示して依頼者を納得させることが肝要です。

当事務所では、契約書の作成指導とともに探偵業者と依頼者との数々なトラブルをサポートしてきたノウハウが豊富な実績があります。

調査委託契約が、なぜクーリング・オフされたのか?

(4)裁判紛争に発展する前に解決!

クーリング・オフ対応の調査委任契約書により紛争トラブル回避術


クライアント(調査依頼者)とトラブルが、発生した場合のクライアントの行動として考えられるのは、消費者センターに相談することです。

そして、クーリング・オフの手続きを実行するよう、アドバイスを受けます。

契約書に欠陥(契約書面不備)があれば、クーリング・オフをされるばかりのみならず行政処分も受けます。

しかも、クーリング・オフは8日がすぎてからでも、行われることがあります。

調査終了後1か月後にクーリング・オフを言ってきたクライアントがいたと相談を受けたことがあります。

特定商取引法では、事業者が法律違反を犯したときの罰則がもうけられています。

また、探偵業者を管轄する警察にも相談に行くことも考えられます。


探偵会社設立代行サービス

  • 0円や格安の株式会社設立代行サービスはに、会社設立のみのサービスでその後の探偵業開始届出には対応していません。
  • 代表取締役の住所が知られない方法があります。
  • 探偵業の契約書を作成するには民法の体系的な知識が必要です。








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