興信所、調査業の開業開設申請代行

（１）興信所、調査業の開業開設申請代行

私も含めて行政書士のサイトを見ても探偵業の届出に関する詳細な説明や注意点を公開しているサイトは見当たりません。

興信所、調査業会社の法人設立は行政書士にまかせた方が安上がりだ！

専門家にまかせると定款にはる４万円がうきます。

• あなたは何も悪いことをしていないのに探偵業届出後に営業停止になる場合があるのをご存知ですか？届出書類の不備が原因・・・？
• １年後の警察の定期監査にも対応するように探偵業の届出書を作成していますか？
• 個人事業でやるのと法人でやるのとどちらがよいか・・・お答えします
• 簡単で安くできる集客の方法をアドバイスいたします
• あなたに集客の方法をアドバイスできます！なぜか行政書士と同じだからです
• ビジネスの経験がない人でも、全力でアドバイスをいたします
• 私のクライアントで探偵業でうまくいっている人の特徴は・・・・探偵業に○○○○・・・
• 資金がない人でも探偵業を開業するには、今の仕事やめちゃダメ！

②株式会社の法人設立が安い理由は・・・

定款にはりつける印紙代４万円が不要だからです。

通常、紙で作る定款には印紙代が４万円かかるのです。

電子認証をほどこしたＣＤを電子定款とすれば印紙が不要となるのです。

電子定款はソフトウェアなどの初期導入に￥１０万円ほどかかります。

電子定款をご本人がやることは得策とはいえません。

専門家を利用するほうが、あなたにとって、はるかに安上がりとなります。

③会社設立が完了した後に探偵業法による届出申請

探偵事務所や興信所の法人設立には、株式会社設立からはじまります。

登記完了した後に探偵業法による開始届出申請をします。

あなたは、株式会社の設立は、昔にくらべてものすごく簡単になったのをご存知ですか？

しかし、会社設立書類の作成が初めてである、あなたにはとっつきにくいと思いますが。

事務所を借りることからはじまり、株式会社の設立登記手続が終了した後に、探偵業の開始届出申請という流れになります。

よって、会社設立の途中で書類に不備がある場合や手順を間違えれば、探偵業務の開始がおくれることになります。

お客様の中には書類のちょっとしたミスで手続きが進まず専門家に依頼するという方もいらっしゃいます。

スムーズに手続きが進めばよいのですが。

法人は設立費用に２０万かかり、専門家に頼みますとさらに５万円程度必要です。

当事務所では探偵会社の設立をご依頼頂いた方に重要事項説明書、探偵業調査委任契約書、誓約書を無料で差し上げます。

警察署でも質問したことしか答えてくれませんので、届出に関する詳細な回答はないと考えてください。法人で探偵業を開業する場合、よく調べてから手続きを開始された方がよいでしょう。
ご自分で申請して警察の方で書類の不備で受理してもらえずということもたびたびあります。あわてて相談に来るお客様がいますが、手遅れというケースもあります。
探偵業の届出申請は、けっして難しいものではありませんが、ミスをしたら取り返しのつかないことになります。

（２）興信所 調査業 探偵事務所の法人化～メリットもある

興信所、調査会社設立代行

探偵業界は、調査料金や調査内容に関してトラブルの多いいといわれています。

興信所の経営にかぎらず、どのような事業にもリスクはともないます。

特に契約金が高額なサービスである探偵業務は、依頼者との料金をめぐるトラブルが必然的であると考えてください。

調査が終了してからクレームをしてくる依頼者は必ずいるものです。

この種のクーリングオフ・トラブルは本当に多いのです。

クーリングオフ・トラブルのリスクを回避する対策として、まずクーリングオフ対応に基づいた調査契約書の作成が重要となります。

また、個人事業ですと業務上発生した損害について、代表者の個人財産にまで責任が及ぶという不利益を受けます。

法人の場合ですと故意又は重過失でない限り代表者個人には責任が及びませんので、最悪金銭的な責任を回避することもできます。

株式会社や法人で事業を始めるメリットとして、税金の節税対策や社会的信用などのようなメリットあります。

探偵会社設立代行サービス

• ０円や格安の株式会社設立代行サービスはに、会社設立のみのサービスでその後の探偵業開始届出には対応していません。
• 代表取締役の住所が知られない方法があります。
• 探偵業の契約書を作成するには民法の体系的な知識が必要です。

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