探偵業調査契約書等一式12点セット
無料プレゼント!

クーリングオフに対応調査委任契約書付
詳細は下記をお読みください

トラブル回避の~探偵業調査委任契約書の販売

探偵業調査委任契約書等一式12点セットのもの凄いボリューム


あなたは、標準契約用とクーリングオフ対応用の2種類の調査委任契約書などを手に入れることができます。大変お得です。


  1. 標準用探偵業調査委託契約書
  2. 標準用探偵業重要事項説明書
  3. クーリング・オフ対応探偵業調査委託契約書
  4. クーリング・オフ対応探偵業重要事項説明書
  5. ネット上に掲載していない契約書類の秘密ノウハウ解説書
  6. 誓約書
  7. 従業員名簿
  8. 標準用探偵業調査委託契約書(暴力団排除条項付)
  9. 標準用探偵業重要事項説明書(暴力団排除条項付)
  10. クーリング・オフ対応探偵業調査委託契約書(暴力団排除条項付)
  11. クーリング・オフ対応探偵業重要事項説明書(暴力団排除条項付)
  12. 裁判所対応調査報告書

「標準用」とは事務所内で契約するものなので、調査依頼者が探偵事務所に来所したときに使ってください。

「クーリンフオフ対応」とは依頼者の自宅、喫茶店、出張先等で契約する場合に使用するものです。

標準用の重要事項説明書と
標準用の調査委任契約書も
「ボーナス特典」でお付けします。


わざわざ、他の行政書士事務所や弁護士事務所で購入(2~3万円程度で販売されている)する必要がありません。

されに困ったことに、これらの業者はクーリング・オフ対応の調査委任契約書を販売していません。

当事務所販売の調査委任契約書や重要事項説明書の記入項目は、記入ミスを防ぎ記入を簡略化するために記入には〇×方式を採用しています。

契約時の記入ミスを最小限に防ぎます。

記入項目の労力を最小限にしています。

契約締結時の記入のハンザツさを極力おさえています。

記入ミスはクーリング・オフの原因となります。しかも、クーリングオフ期間の8日以降でもクーリングオフになります。

探偵業者側で必要事項を契約締結前に記入することで記入ミスを防止できるようになりますので安心してご使用できます。

法律の知識がなくても
クーリングオフ・トラブルが
起きないように
書式化しています


ワード書式データで納品いたします。Eメールの添付ファイルで即日納品できます。

「標準用」とは事務所内で契約するものなので、調査依頼者が探偵事務所に来所したときに使うものです。


なぜ、標準の調査委任契約書が必要かといいますと、事務所で契約したときにクーリング・オフ対応の契約書を使いますと、経験の少ない消費者センターの職員がクーリング・オフをアドバイスする危険性があるからです。

用途に応じて、使い分けることが必要になります。

クーリング・オフ対応の調査委任契約書も事務所内で契約できるような工夫がされていますが、用心のために事務所内で契約する場合は「標準」の契約書を使うようにして下さい。

標準の調査委任契約書は他の行政書士で購入(2~3万円程度で販売されている)する必要がありません。

標準の調査委任契約書も
無料特典で付いてきます

立ち入り検査にも対応ずみです


また注意点として、事務所内で契約をしたとしても、例外的にクーリング・オフに対応した調査委任契約書を使わなければならない場面ができます。レアなケースではありすが。


支払条項は、あらゆる支払方法にも完璧に対応しています


調査委任契約書の支払条項は2回払い(3回以上は割賦販売法が適用される可能性がありますので2回払いにしています。)にしています。

なぜ、探偵調査契約書に割賦販売法が適用されるか?あなたは分かりますか?

さらに、クレジットカード1回払い決済、成功報酬条項も付いています。

契約時にクレジットカード1回払いを選択したときであっても後リボ特約つきのクレジットカードであれば、長期分割に変更することもできます。


クーリングオフ・トラブルを回避するための「秘伝の解説書」付です


この探偵業調査契約に最低限必要とされる知識をまとめたレジュメを無料でお付けします。

契約書の記入例も掲載しています。

この解説書は調査契約に必要とされる法律実務書(5冊分)の要点を簡潔に、わずか7~10ページ程度にまとめたものです。

契約書にこのように記載すれば、クーリングオフ・トラブルを避けることがで、また、このような記載はしてはならないというノウハウを集積したものです。

ネット上にはない
法律テクニックのノウハウも
無料特典で付いてます


ネット上には、どこにも掲載されていない法律テクニックを、探偵業務に特有な事例を解説しています。

この解説書を見ながら、ネット上の情報を上手に利用すれば、トラブルがあったとしても弁護士に相談しないで契約問題を解決できます。

ちょっとノウハウを教えすぎてしまったようです。(笑い)


この探偵業調査委任契約書は尾行調査、追跡調査、素行調査に対応したものです。


浮気調査、信用調査、人事、行方不明などの尾行・素行調査に対応しています。

上記の尾行・素行調査に付随して盗聴器発見・設置業務にも対応しています。

ご安心してお使いできます。


この探偵業調査委任契約書等12点セットは最新法令・改正に対応したものです


探偵業調査委任契約書等一式12点セットは、5回も作り直した最終バージョンです。

最新法令に完全対応しています。

クーリンオフ・トラブルに完全に対応しています。

これらの契約書は、クーリングオフ紛争を惹起したときに、調査依頼者の代理人・弁護士が裁判を断念したという優れた調査委任契約書です。

その紛争当時、弁護士から送られてきた通知書をお客様からおあずかりしています。

その通知書の内容から訴訟を維持ができないことがうかがい知ることができます。

すなわち、私が調査委任契約書を作成するにあたって、弁護士が裁判を嫌がるように条文を設定しことが効いているのです。

あなたは、この調査委任契約書は使い方や記入の仕方を間違えいなければ、裁判を起こすことができません。

消費者センターなら、センターに相談に訪れた調査依頼人に諦めるように助言するように条文を作成しています。


この探偵業調査委任契約書等一式12点セットは原則として添付ファイル(WORD形式)で送信いたします


別途送料5000円でCDに焼いた物とプリントしたものを郵送することもできます。


スペシャル特典としてクレームトラブル対策アイテムを無料でお付けします


これは、こんな簡単なトラブル解決策もあるのかと?意表を突くようなアイテムです。

すでに使って方もいると思われますが、法律の知識がなくてもトラブルを大きくしないための優れたアイテムです。

これは、「秘密」ですがご購入いただいた方に無料で差し上げます。


当事務所が提供する契約書は、消費者センターや弁護士が、青ざめるというか、困ってしまうようです


お使いになれば実感して頂けると思われますが、適切にお使いなれば、消費者センターや弁護士を不利な立場に持ち込むことができます。

ただし、あまり調子に乗らないで下さい。

消費者センターは怖い存在ですから。


ご自分でお作りになった契約書でトラブルになったときに弁護士に相談する費用よりお得です


別の契約書の作成のご依頼について、料金面で折り合いがつかず、依頼をお断りされた方が最近警察に逮捕されたのをネット新聞で知る事になりました。

儲かっているのに、契約書作成料を出し惜しみしました。どうせ経費で落ちるのにね。

クーリング・オフ対応の契約書を使うことを嫌がっていました。

訪問販売なのに違法な標準の契約書を使い続けて逮捕されました。


探偵業開始届出書申請代行をご依頼して頂いた方に


この探偵業契約書類一式12点セット(¥120,000円で販売している商品)セットを無料で差上げます。


探偵業契約書類一式12点セット販売

  1. 標準用探偵業調査委託契約書
  2. 標準用探偵業重要事項説明書
  3. クーリング・オフ対応探偵業調査委託契約書
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  7. 従業員名簿
  8. 標準用探偵業調査委託契約書(暴力団排除条項付)
  9. 標準用探偵業重要事項説明書(暴力団排除条項付)
  10. クーリング・オフ対応探偵業調査委託契約書(暴力団排除条項付)
  11. クーリング・オフ対応探偵業重要事項説明書(暴力団排除条項付)
  12. 裁判所対応調査報告書

上記の探偵業契約書類一式12点セットはワード書式データで納品いたします。もちろん、クーリングオフに対応しています。

これには、30日間の契約書の無料修正、無料相談は含まれていません。

納期は、ご入金後即日メール添付ファイルにて送信いたします。

追加オプションはその料金をいただければ、即日にお渡しできます。

ゆうちょ銀行の総合口座あれば、即日入金確認ができますので、即日添付ファイルメールにて送信することができます。


   
探偵業調査委任契約書類の雛形販売
ご依頼の内容 販売金額(円)
探偵業調査委任契約書等12点セット一式(WORD形式) 120000
その他オプション
契約書の無料修正・無料相談 この雛形販売には付いていません



受付はメール又はお電話にて承ります


メールにお名前、住所、電話番号を記載して頂ければ、振込先の口座をお知らせします。

ご入金が確認され次第、ワード形式、PDFファイルなどの契約書ひな形を添付ファイルにて送信又はCDにて郵送したします。

お名前はご入金の際に確認するために必要です。

最近メールの送受信ができない障害が発生しています。当方からメールを返信しますが相当時間経過しても返信がないという苦情を頂いております。

そのため、メールにてお申し込みの際は電話番号、ファックスなどの連絡先も合わせてメールに記載をお願いいたします。







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