ご依頼費用〜79800円の探偵業契約書一式が無料
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ご依頼費用〜探偵業契約書一式が無料で入手、お得です
探偵業開始届出書作成代行の費用は報酬金額＋実費負担分のみです。相談料は書類作成費用に含まれます。
契約トラブルを起こさない探偵業契約関係書類７点＋５点＝１２点セット／重要事項説明書・調査委任契約書（標準とクーリングオフ対応の両方）、誓約書を無料でお付けします。
この重要事項説明書・調査委任契約書は、その日の内から使用できます。
当所が提供する調査委任契約書がクーリングオフできない秘密アイテムとは？
探偵業開始届出書の住民票などの公的証明書の取得方法は役所の独自のルールがあります。
初めての人には、とっつきにくいと思われます。
さらに、公的証明書の取得は時間がかかります。
なので、事務所の賃貸借契約前から取り寄せた方がすぐ開業することができます。
公的証明は発行から３カ月間有効です。
今から取り寄せても問題ありません。
事務所の賃貸借契約が済んでから書類を集めますと、開業が遅れてしまいます。
さらに開始届出書を受理する警察の担当官は忙しいので、予約に１週間を要することがありますので、さらに開業が遅れることがあります。
また、書類のミスがありますと受理してくれません。専門家を利用することをお勧めします。メール、電話にてお問い合わせ下さい。
| 探偵業開始届出書作成代行の報酬及び費用（個人事業主） |
| ご依頼の内容 |
報酬金額（円） |
| １営業所の届出の場合 |
100000 |
| その他証明書 |
4800 |
| 合計 |
104800 |
| 実費負担（自己負担、代理申請の場合） |
| 印紙代 |
3600 |
| 交通費等 |
3000 |
| その他オプション |
| 探偵業契約関係書類１２点セット |
￥７９，８００円⇒￥０円 |
申請代行をお申込みの場合は、探偵業届出時に貼付する印紙代と交通費を別途お預かりいたします。遠方の方はご本人様で申請をお願いいたします。
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法人にするメリット
探偵業を個人事業主ではじめられる方が多く、法人でやられる方は少ないので、差別化を図るために法人設立をお勧めします。
リスクの高い業務を行うときには、法人で行なうことをお勧めします。
個人事業主の場合では、業務の遂行で損害が発生した場合、個人事業主の固有財産にまで返済義務が及びます。
法人で行なうでデメリットとして、税務申告等の煩雑な書類作成手続きを毎年行うということが挙げることができます。
税務の申告では利益のあるなしにかかわらず、分厚い税務申告書が税務署から毎年送られてきます。
会社設立と同時に探偵業を開設される場合の書類作成代行の費用は別途会社設立費用がかかります。
合同会社の設立費用は￥９万円程度でお安くなります。
遠方の方はご自分で登記、届出申請をお願いいたします。
| 探偵業開始届出書作成代行の報酬及び費用（法人） |
| ご依頼の内容 |
報酬金額（円） |
| １営業所の届出の場合（株式会社設立報酬込み） |
150000 |
| その他証明書（役員一人ごとに） |
4800 |
| 合計 |
154800
（会社設立実費費用は別） |
| 実費負担（自己負担、代理申請の場合） |
| 印紙代 |
3600 |
| 交通費等 |
3000 |
| その他オプション |
| 探偵業契約関係書類１２点セット |
￥７９，８００円⇒￥０円 |
| 会社設立実費（自己負担：株式会社の場合、本人申請） |
| 登録免許税 |
150000 |
| 定款認証手数料 |
52000 |
| その他費用 |
2000 |
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