利用目的確認書(誓約書)
探偵業調査契約書・雛型等
一式１２点セット
探偵業務に必要な書類すべて提供
（１）探偵業 重要事項説明書 利用目的確認書・誓約書・雛型
初回電話ご相談料／30分5000円～（無料ご相談不可。ただし、法務相談以外の問合せや料金・ご依頼等の問合せは除く。） ※お電話受付(9:00～20:00、365日・土日祝日でも受付中)、eメールは24時間・年中受付中
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契約書作成の専門家がネットに掲載してないノウハウ情報をお答えします。
①探偵業重要事項説明書の作り方の秘密のノウハウ
探偵業調査委任契約書についてクーリングオフ期間８日後であってもクーリングオフになると、よくこのようなご相談を受けます。
これを契約書面不備によるクーリングオフといいます。
調査結果の報告後にクーリング・オフになるケースがあります。
さらに、調査が完了しているのに調査代金の全額返還です。
重要事項説明書についても調査委任契約書にあわせてクーリングオフに対応するように作成します。
探偵業重要事項説明書とは探偵業法にもとづき、契約の締結前に調査依頼者に対してわたす依頼事項などについて記載された書面いいます。
あなたは探偵業務が訪問販売になるときがあるのをご存知ですか？
探偵業者にもクーリングオフが適用されます
- ネット上の重要事項説明書・雛型は間違いだらけで、一発行政処分をくらった
- 調査契約書のミスで８日以降でもクーリングオフされ成功報酬をふくめ報酬全額を返金した
- 警察に通報された
- 消費者センターが介入してきちゃった
- 調査報告に不満でクーリングオフされた
- 重要事項説明書を渡さない一発営業停止をくらった
- 重要事項説明書の不備で一発営業停止をくらった
- 従業員を雇用した場合の従業員が犯した犯罪で自社に罪が及ぶのか？回避する方法はあるにはあるが・・・
②あなたは、訪問販売を意識したことがありますか？
探偵事務所以外の場所、例えば、喫茶店、自動車の中、公園、路上、依頼者の自宅などで契約をするときは訪問販売となります。
つまり、探偵事務所以外（営業所以外）による出張先で、依頼者の自宅や喫茶店等で契約を締結する場合、訪問販売を規制される法律が適用さます。
クーリング・オフに対応した調査委任契約書やそれに対応した重要事項説明書が必要となります。
このときに、クーリングオフに対応する調査委任契約書が必要になります。
③それで、調査業務委任契約書（重要事項説明書も含む）についてもクーリング・オフ対応や対策を考えて作る必要があります。
しかも、この重要事項説明書をわたさないと一発行政処分や罰則を受けることになります。
作り方のミスや間違いも行政処分や罰則を受けます。
重要事項説明書などの関係書類も定期的に行われる警察による立会い検査の項目の一つになります。
だから、重要事項説明書の作成も手抜きができません。
クーリング・オフをくらったときに、重要事項説明書のミスや間違いを相手から指摘をうけ、行政処分を脅しの文句に使われます。
あなたは、悪質でもない普通の善良な探偵業者なのに、法律がキビしすぎて悪者になったことはありませんか。
重要事項説明書を
修正するだけではダメ
探偵業調査委任契約書等の
全てを作り直さなければなりません
探偵業務をはじめるにあたって、最低限以下のような契約関係書類が必要となります。
調査契約書の使い方や契約締結の注意点を説明した解説書も無料で付いています。
ネット上にない秘密のノウハウが満載です。
無料特典満載今すぐに探偵業を開始することができます
- クーリングオフ・トラブルに対応する調査業務委託契約書（事務所以外の場所でで契約するもの）
- 標準調査業務委託契約書（事務所で契約するもの）
- 電話セールスに対応する調査業務委託契約書
- WEB広告からの集客に対応する調査業務委託契約書（通信販売用）
- 重要事項説明書（契約締結前交付書面：上記1～4それぞれ対応のもの）
- 利用目的確認書（契約締結前交付書面）
- 従業員名簿
- 裁判所提出用の調査報告書
- 調査業務委託契約書（３回以上払い）
- 調査業務委託契約書（暴力団排除条項付き）
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当事務所では、お得なクーリングオフ対応の探偵業契約書・重要事項説明書・誓約書を販売いたします。その他に無料特典として標準タイプの探偵契約書・重要事項説明書・誓約書、契約トラブル解決の秘密アイテム・解説書もお付けします。
重要事項説明書作成の注意点
- ネット上の重要事項説明書は間違いだらけで使用不可！？
- ネット上で販売されている調査委任契約書の問題点を列挙します！？
- クーリング・オフに対応する調査委託契約書が絶対に必要です。
- 反社会的勢力排除条項とは？
（２）探偵業重要事項説明書の作成～のコツ
①また、探偵業重要事項説明書を作成するには
探偵業法の他にさまざな法令の理解が必要で、特に民法（債権法）の体系的理解が必要になります。
探偵業法の実務書の他に民法の実務書も入手し探偵業重要事項説明書を作成しなければなりません。
ネット上や一般販売されてる探偵業重要事項説明書の作り方が法律を無視したものがあります。
使用するときには修正しなければ、営業停止等の行政処分を受けることがあります。
しかし、ご心配にはおよびません。
あなたは、法律の知識がなくてクーリングオフ・トラブルに強い重要事項説明書・調査委任契約書を今すぐに手に入れることができます。
②契約書の作成や修正は資格を持った弁護士、行政書士しか行うことができまん。
無資格者の作成や修正は違法となります。
クーリング・オフや訪問販売・特商法に対応した調査委託契約書を用意しなければならない探偵業者とは、
遠方に出張する場合、事務所が手狭な方、自宅開業者等が想定されます。
探偵業者と調査依頼者との契約トラブルをさけリスクを最小限にするため、
契約締結場所が営業所等以外かいなかによって重要事項説明書の使い分けが必要です。
結局、まちがった重要事項説明書や契約書を使用しますと、証拠が残り依頼者に弱みをにぎられたこと意味しますので、あとで調査内容のクレームなどでトラブルが発生したとき不利になります。
契約条項の一文を修正するだけでも、部分的でなく契約全体がクーリング・オフとなりますので、上記の法律知識を知らないで安易に修正しますと、全額返金という痛い目を見ることもあります。
記入ミスは命取りです。ミスを最小限におさえるために、契約書の記入か所を最小限にした書式化が必要になります。
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（３）探偵業重要事項説明書の作成ミスで～一発行政処分
重要事項説明書は弁護士も作り方を知らない！
重要事項説明書とは、探偵業務が調査依頼者と調査委託契約を締結するときに、あらかじめ調査依頼者に交付することが義務付けられた書面です。
重要事項説明書は探偵業に定められた法定書面で、探偵業者を特定する事項その他の事項などの記載が必須項目です。
探偵業重要事項説明書の交付義務をおこたった場合には、
指示・営業停止(探偵業法第14・15条)、30万円以下の罰則など(探偵業法第19条)の処罰があります。
一発で行政処分もありますので、作成には慎重に行ってください。
重要事項説明書の作り方は秘密ですが、作り方を理解している人は法律実務者でも少ないです。
面白いことに、ネット上にある重要事項説明書の雛形は、ほとんど間違った作り方をしています。
以前、顧客から弁護士さんが作成した標準の調査委任契約書の一式をお預りした事がありますが、調査委任契約書はよくできていました。
しかし、重要事項説明書は弁護士さんでも作り方を理解していませんでした。
当事務所では、調査委任契約書、探偵業重要事項説明書 、利用目的確認書（誓約書）の作成をお手伝いをさせていただきます。
クーリング・オフできないもの凄い調査委任契約書一式を提供いたします。
契約書類のＷＯＲＤデータをメールの添付ファイルで送信するか、データ格納のＣＤで納品いたします。
ＣＤでの納品の場合は、Ａ４用紙に印字した書式もお付けします。
すでに、当所の探偵業調査委任契約書類一式を使用している探偵業者さんからクーリング・オフされなかったというご報告をいただいております。
標準契約書とクーリングオフ対応契約書、重要事項説明書、誓約書を販売しています。
全て１２点セットを提供いたします。
標準調査委任契約書を他社で買う必要がありません。
標準調査委任契約書も付いています。
このボリューム他社ではありません。
お客様から契約書の作成相談を受けることがありますが、契約締結時に調査委任契約書や重要事項説明書についての知識や作成スキルがないと、以下のような間違いをおかすことになります。
- 契約締結のときに契約条件を変えたことによる記載ミスでクーリングオフ期間８日後にクーリングオフを受けた。
- 今使用している調査委任契約書の条項ミスや使用方法のミスに問題があり、クーリングオフを受けることがある。
- 調査委任契約書、重要事項説明書の作り方で所轄警察から変更の指導を受けた。
- 暴力団排除条項をもり込むように指導を受けた。
- 弁護士をつうじて裁判を起こされた。
- 契約書類のミス、間違い、不備、欠陥などによる行政処分をうけた。
探偵業重要事項説明書～相談事例集
- クーリングオフに対応する重要事項説明書
- 探偵業者にもクーリングオフ対策が必要
- 探偵業者にも特定商取引法が適用される余地があります
- 探偵業業務請負契約書
- 警察の立ち入り検査対応済。
- クーリングオフ対応調査委託契約書を使用しないで済むケースもあります
- 利用目的確認書
- 重要事項説明確認書
- 立ち入り検査のときに必要な書類
- 探偵業の重要事項説明書類の不備による行政処分が多数発生しています
- 依頼者が事務所に来所していただくときに交付する重要事項説明書
- 依頼者宅を訪問するときに交付する重要事項説明書（クーリングオフ対応）
- 電話セールスに対応する重要事項説明書
- 遠隔地にいる依頼者と非対面で契約を行うことができる重要事項説明書（通信販売用）
- 暴力団排除条項が必要な地域もあります
お申込について
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ワードで作成した契約書を添付ファイルメールにて送信いたします。
契約書作成のご依頼については、上記購入メールにて受け付けております。
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