クーリング・オフ対応の塗装・屋根工事契約書の作成の専門家の行政書士におまかせください！

（１）クーリングオフ対応の塗装・屋根工事契約書の作成の専門家はネットでも探せない

①間違った外壁塗装・屋根塗装工事契約書を使うと有難いことに～警察

クーリングオフ対応の外壁塗装・屋根塗装工事契約書を作れる専門家がいないというお困りの相談されることがよくあります。

塗装業者さんが、つねに契約書面不備におびえているお悩みをきいています。

特定商取引法は罪が軽微なので、重たい罪の詐欺で立件するぞと脅されています。

そのよう事情があるからか警察が契約書の不備を突いて詐欺で立件してくる傾向があるようです。

不起訴処分になるだろうという甘い考えは禁物です。

ガサ入れにより、顧客名簿、帳簿類、商売道具一式などすべて押収されて事業の継続が不可能になります。

消費者トラブルは法律を厳しくしても守らない業者が多いので厳罰化傾向にあります。

だから、外壁塗装・屋根塗装工事契約書は完全に作らないといけないのです。

弁護士に弁護を依頼しないと実刑もあるかもしれません。

本当に酷な話です。

②外壁塗装・屋根塗装工事は訪問販売になちゃっうんですね！理由は高額サービスだから？

訪問営業は訪問販売となり、その訪問により契約を締結した場合には、その契約はクーリングオフの対象になりなす。

店舗以外（自宅など）での契約の申し込みや契約締結を訪問販売といいます。

この訪問販売は訪問販売を規制する法律によって規制されており、

注文者（消費者）はクーリングオフを行使することができます。

外壁塗装・屋根塗装工事は、店舗以外の場所での取引なので原則的に訪問販売の規制が適用されることになります。

店舗以外での契約締結はクーリングオフ対応外壁塗装・屋根塗装工事契約書がいるんですね。

（２）不思議なんですが法律順守している事業さんの方が事業がうまくいっています

①クーリングオフ・トラブルに強い塗装工事契約書を作るコツ

クーリングオフ・トラブルに勝つ書面には秘密のノウハウが必要です！

まず、クーリング・オフに対応する完璧な外壁塗装・屋根塗装工事契約書を作ることです。

秘密のノウハウは、消費者センターに外壁塗装・屋根塗装工事契約書を持ち込まれたときに、威力を発揮するアイテムです。

これは契約約款より重要な秘密です。

この秘密のノウハウは、消費者センターから消費者にクーリングオフ・オフをあきらめるように言われるアイテムです。

また、事業者が有利にトラブルを解決する優れものアイテムです。

秘密のノウハウは、法律の知識がなくても簡単にトラブルを解決するアイテムです。

ヒントはこちら→秘密のノウハウ

②ひな形販売業者、印刷会社支給品、複写印刷式、友人から譲り受けた工事契約書も危ないです

ネット上の工事契約書の雛形を参考にご自身でお作りになったそうですね。

彼らは無資格者ですから、契約書の作成能力はありません。

さらに、無資格者の作成は違法です。

こんな契約書を使用したら即クーリング・オフの直撃を受け、外壁塗装・屋根塗装の工事代金の全額返金となります。

そして、消費者センターや弁護士が紛争に介入してきます。

だから塗装工事契約書を専門家に依頼するメリット！

③クーリング・オフに対応する契約書を作成する法律知識

クーリングオフに対応する契約書の作成には、高度な法律知識が必要になります。

具体的には、民法、商法、民事訴訟法、特定商取引法、消費者契約法、その他判例研究など広範囲な領域の知識が要求されます。

何故これらの知識が必要かといいますと、判例がないケースの条文設定に法律の解釈が必要で、どうしてもこれらの法律の体系的な知識を必要とするからです。

つまりは、条文設定のミスがクーリング・オフを誘発します。

契約書の作成は、国家資格者である行政書士、弁護士しか行うことができません。

もし、これに違反しますと行政書士法、弁護士法違反となります。

資格のない業者が間違った契約書を作成しトラブルが起きた場合、違法行為を行ったと作成依頼者からも行政書士法・弁護士法を盾に脅されることになりますので、資格のない業者も違法行為は慎んだ方がいいですよ。