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設計等業務報告書~毎事業年度

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当事務所ではスピーディーに対応致します!


設計等業務報告書


当事務所では、建築士事務所を開設している方の業務の軽減のため、設計等の業務に関する報告書作成に関わる様々な届出・申請のご相談、代行業務を承っております。

建築士事務所の開設者は、設計などの業務に関する報告書をしなければなりません。

この報告義務は、建築物の構造計算偽装問題がキッカケとなっています。 日々の設計業務に追われていて、利益にならない業務まで増えて法律は本当に残酷です。

これでは、本業に専念できません。


設計等の業務に関する報告は、急いで...


建築士事務所の開設者は、設計等の業務に関する報告書を、毎事業年度経過後3ヶ月以内に、都道府県知事に提出することが義務づけられました。

面倒ですよね。利益につながらない業務もこなさなければなりません。



設計等の業務に関する報告~報告内容

設計等業務報告


設計等業務報告の報告項目は、下記に4項目です。

     【1】その年の事業年度における事務所の業務実績
     【2】所属建築士の氏名など
     【3】建築士ごとの業務実績
     【4】管理建築士の意見の概要


設計等業務報告とは


設計等業務報告を義務付が行われる背景には、建築士による耐震偽装問題があります。

この問題の発生により、建築士の監督官庁に対する報告義務の負担が増大しました。

大変残念な事です。

建築士設計業務報告書~豆情報

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