消費者センターをどのようにして黙らせるか!

お客はトラブルがあれば消費者センターへ直行!


消費者との契約トラブルがあったときに、必ず介入してくるが消費者センターです。

事業者さんにとって、ある意味弁護士さんより厄介な存在でしょうか?

契約書のミスや不備を、鋭く突いてきます。

契約書が完璧に作られていたとしても、消費者センター側から「嘘をついて契約をさせただろ」というような言いがかりを言ってくることは必ずあると考えてください。

契約トラブルの責任に関して、本来消費者側に立証責任や証拠を提出する義務があるのに、事業者側に説明責任と証拠の提出を求められることもあります。

「違法な訪問買取をしていないこと」の証明しろと言われることもあります。

だまして契約をしていないことを証明しろという訳です。

これが、弁護士さんより消費者センターが怖い理由です。

当事務所では、これらのトラブルを回避する蓄積したノウハウがあります。


訪問販売買取特有の問題は不招請勧誘です!


電話で勧誘したものと違う物品を買取した場合の問題点があります。

これは後日トラブルに発展します。

なぜなら、法律は買取を要請した物品に対してのみ訪問買取を認めているからです。

要請していない買取をどのような手続きを経て買取を行うことができるか検討しなければ、即不招請勧誘をしたということで行政処分を受けることが考えられます。

あなたは、この対策を施した契約書をお持ちですか?対策を講じていなければ、下のメールにご連絡下さい。





業務案内

行政処分対処法

探偵業務

法人設立業務

許認可申請業務

契約書作成業務