各種法令・行政法規を
調べてから契約書を
作ってますか？
（１）あなたの業種は～各種法令・行政法規が適用？
初回電話ご相談料／30分5000円～（無料ご相談不可。ただし、相談以外の問合せや料金・ご依頼等の問合せは除く。） ※お電話受付(9:00～20:00、365日・土日祝日でも受付中)、eメールは24時間・年中受付中
eメールアドレス：officce.xm02〔アットマーク〕gmail.com
携帯電話（表示は下にあります）のショートメールからも受付ています。
各種行政法規を調べてから契約書を作成します。
あなたの蓄電池販売契約書が各種法令・行政法規に対応していますか？！
事業をおこなうときに各種法令・行政法規によって規制されています。
まずは蓄電池販売・設置工事の契約には、特定商取引法が適用されます。
さらに、各種法令・行政法規も適用されます。
二重三重に規制がかかることになりますので、契約書の条文設定が複雑で難しくなります。
したがいまして、蓄電池販売・設置契約書の作成には諸法令、各種行政法規の把握が欠かせません。
この調査には時間がかかるんですね。
行政書士には蓄電池販売・設置工事契約書の作成において、強みがあります。
それは、行政書士は行政手続きの専門家で、行政法規にも精通しているということです。
弁護士さんには無い強みです。
行政法規は民法の規定に優先適用されますので、契約書の作成にはこれらを考慮しなければ契約書の作成は無理ということになります。
（２）お客様から感謝のお言葉を頂きました
クーリングオフトラブルが一切ありません
1年前に蓄電池販売・設置契約書のご依頼をいただいた顧客から、ご報告をいただきました。
「クーリングオフ・トラブルや消費者センターからの一切警告なしに行政処分を受けた。」とのことです。
トラブルがあると購入者は消費者センターに必ず相談します。
当事務所が作成した契約書では、クーリングオフができないと消費者センターから言われるそうです。
顧客からそのご報告をいただいたときに、「あの秘密アイテムが効いたのかな。」と思いました。
ネット上にも公開されていないノウハウ、さらに、一般販売の契約書にもない、当事務所オリジナルの契約書作成ノウハウが発揮されと自負しております。
当事務所では、常日頃から契約書の作成にあたって、特定商取引法、消費者契約書、割賦販売法、民法、商法、行政法規その他の法令の研鑚に努めております。
さらに、判例研究から生まれた当事務所独自のノウハウも開発しております。
お客様の喜ぶ姿が、法令研究の励みとなっております。
 |
|---|
eメールアドレス
officce.xm02〔アットマーク〕gmail.com
