ネット上の契約書は~修正しなければ使用不可

法令・省令改正が頻繁に行なわれる


一般販売されている契約書やネット上にある契約書は、重要な事項や契約条項が抜けてます。

また法律改正や省令改正に対応していません。

特に省令改正は国会の議決なしに改正できますので、数年のスパンで頻繁に改正されます。

この改正に対応していないと、クーリング・オフ期間8日が過ぎてもクーリング・オフという事態をまねくのです。

さらに、通常の契約書にクーリング・オフ条項を貼り付けただけの契約書が見受けれれますが、このような契約書もクーリング・オフをまねくことになります。

要するに法律を知らない人が作成したのものが出回っています。

今まで契約作成に関する相談を受け、契約書を拝見させていただきましたが、相談者のほぼ全員の方が全く法律の専門的な教育を受けていないことが判明しています。


特定商取引法と割賦販売法

特定商取引法と割賦販売法はお互い関係


契約書の修正は、体系的な法律の知識が必要です。

契約書を修正する上で、以下のことを考慮しなければなりません。

クーリング・オフに対応する契約書の作成は、特定商取引法、消費者契約書、割賦販売法、民法、商法、建設業法その他法令が複雑に関連しあっていますので、 一部の修正であっても契約全体に影響します。

これらの法律の把握や習得が必要になります。

特定商取引法・消費者契約法編~相談事例集

  • クーリング・オフに対応していない契約書は、8日間のクーリングオフ期間経過後でも契約解除可能
  • 消費者契約法による契約解除 ・・・上記クーリングオフ期間を経過した場合。
  • クーリング・オフ権行使の時効は5年です
  • クーリング・オフ対処法
  • クーリング・オフ対処法
  • クーリング・オフによる対処法
  • 一般販売されている契約書の使用は危険






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