お客さまからの深刻な相談です

なぜ、あなたは調査代金全額を返さなければならないのか?


探偵業者さんから探偵調査委任契約書について、次のような相談を受けます。

質問者:「クーリング・オフに対応していないネット上のひな型や市販の調査委任契約書を使用しても、8日すぎればクーリング・オフはもうできませんよね。だから、市販の契約書でもかまわないでしょう!?」

この段階で質問者が探偵業者にも訪問販売が適用されることを、全く気づいていません。

この質問に対し、次のように答えました。

私:「えーと、契約の締結場所が探偵事務所以外の場所で契約しましたか?喫茶店などで契約しましたか?」

質問者:「はいそうです。喫茶店で契約をしました。」

私:「えーと、そしますと。クーリング・オフに対応していない通常の調査委任契約書ですと、クーリング・オフ期間8日がすぎてもクーリング・オフされますね。」

まーこんな感じのやり取りです。

あなたはクーリング・オフが適用される理由がお分りですか?

あなたはクーリングオフ・トラブルの原因がネット上のひな型や市販の調査委任契約書の雛形に問題があることを理解できますか?

修正のできない一般販売されている
調査委任契約書の雛形を購入する方は、
注意しなければなりません。


契約書の作成には、契約法である民法の体系的な知識が必要です。 この契約法とは民法の債権法を意味します。

クーリング・オフの原因に、この民法の体系的知識が欠如していることが考えられます。民法の習得には2・3年を要します。

契約書をご自分でお作りになる方がいらっしゃるんですね。

本物の探偵業調査委任契約書とはこういうものです!


通常の契約書を使用した場合にどうなるの!

ネットにあるもの、あるいは通常の調査委任契約書は危険性


クーリング・オフに対応していない通常の契約書を使用した場合の、起こるであろう想定事項は次のようになります。

  1. 契約締結日から5年間クーリングオフの危険性にさらされる。
  2. 調査完了後に調査料金を全額返金しなければならない。
  3. 行政処分や刑事罰がある。
  4. 監督官庁である警察に通報される。
  5. 市販の契約書はご自身の調査業務に適した契約書となっていない。

ネット上の契約書は~修正しなければ使用できません

法令改正が頻繁に行なわれる


一般販売されている契約書やネット上にある調査委任契約書は、重要な事項や契約条項が抜けてます。

これを契約書面不備といいます。

またクーリング・オフや訪問販売に対応する契約書を作成するには、法律で定められている項目の条項を加筆・修正しなければなりません。

さらに法律改正に対応しなけれななりません。 特に法令改正は2、3年のスパンでよく行われています。

この改正に対応していないと、クーリング・オフ期間8日が過ぎてもクーリング・オフという事態をまねきます。

以上により、重要事項説明書、調査業務委託契約書、調査利用目的確認書などの契約関係書類は、特定商取引法に対応したものも必要になります。

標準契約書とクーリングオフ対応契約書、重要事項説明書、誓約書を販売しています。当事務所では、クーリングオフ対応の探偵業契約書の他に無料サービスで標準の探偵契約書もお付けいたします。



      



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