自社クレジット販売契約書~商品により作り方が全く違う


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訪問販売を行う経営者様・事業者様が経営戦略上知っておかなければならない法律やノウハウ情報(ネットに掲載してない有意義な情報)を専門家がお答えします。


自社クレジット契約書の作り方はどの専門書にも載っていません


自社クレジットとは自社割賦販売のことです。

  • 自社クレジット契約書の不備でクーリングオフ期間8日以降でも契約解除を受けた...全額返金
  • クーリングオフを受けて商品代金を全額返金。そして売上減少
  • お客が代金を不払いになったときの対応をどうしたらいいの?
  • 本人には納得してもらい契約をしたが、家族から反対された。
  • セールスに熱がはいりオーバートークとなってしまった
  • 消費者センターが紛争に介入してきた
  • 高額すぎる商品を売って警察に詐欺で逮捕された。
  • 高額商品は分割でないと売るのが難しいが・・・
  • 代金未払いのときの内容証明郵便の代金請求書のひな形もお付けします
  • 最悪、裁判になったときの有利なあるものは・・・
  • 消費者センターが紛争に介入してきたら・・・対応策はある・・・
  • 過量販売が規制されているがどこまで可能か?
  • 高すぎる商品に規制はあるのか?
  • 印鑑や社判、ゴム印を作るときの注意点があるのか・・あります

購入者と販売業者が当事者である分割払いの契約書です。

自社クレジットとは、つまり、自社割賦販売と同じです。商品販売に際し月賦払い・月払いなどの分割払いを条件として、販売代金を支払う方法を言います。

信販会社が介在するクレジットによる割賦販売とは法律上の定義が違います。

割賦販売契約書にも、さまざまな種類があり、自社割賦販売、単純な割賦販売契約書、個別割賦販売契約書、クレジット販売契約書などです。

これらは、それぞれ作成の仕方が法律で定められていますので、作成の仕方が全く違いますので、それぞれの規制に従って作成をしなければ、クーリング・オフ、行政処分等の不利益を受けます。

自社クレジット割賦販売契約書の記載要件は満たされず、又は記載要件を無視した契約書を相手に交付すると行政処分や罰則の対象となります。またクーリング・オフに対応するようにしなければなりません。
クレジット会社が使用する契約用紙は、個別信用購入あっせん用に作られていますので、自社クレジット割賦販売には対応していません。


さらに、商品やサービス内容によっても作り方が違ってきます!

ワープロソフトWORDで作って、後日修正ができるようにしておくと便利です。そして、パソコンの印刷機で印刷します。
契約書の作成後に必ず法律家のチャック(法令改正が行われていますので。)が必要です。

ただし、無料相談は控えてください。無料相談は質問したことしか教えてくれません。

当事務所では、自社割賦販売契約書の作成を承ります。その他に無料特典として契約トラブル解決の秘密アイテムや解説書も無料でお付けします。



割賦販売契約書作成の注意点


自社割賦販売契約書の作成に関するノウハウ!


割賦販売契約書のクーリングオフはどうなるのでしょうか?


市販の契約書の使用はクーリングオフの危険性あります!


割賦販売契約書を作成するうえでの知識とは!


自社割賦販売契約書の作成に関する判例は!


また、自社クレジット割賦販売は訪問販売で利用される場面が多くあります。

この場合、訪問販売契約書と自社クレジット割賦契約書の両者を併せた契約書が必要です。

このような訪問販売に対応する自社クレジット販売契約書を作成するには、 特定商取引法と割賦販売法の両方の規制を両立する契約書の設計戦略が必要です。

契約書の作成や相談は無料含めて、資格を持った弁護士や行政書士にしかできない行為です。

もしこれに違反すれば、弁護士法第72条により300万円の罰金や懲役刑を受けることなります。

よって、これらの資格をもたない無料相談をうたう印刷業者、コンサルタント、アウトソーシング業者、代金収納業者などに相談することは危険です。 弁護士会は非弁活動(弁護士法違反)を行う者に対して非常に厳しい追及を行っていますので、このような人に相談するとトラブルに巻き込まれる危険性があります。 違法な業者は各都道府県弁護士会、都道府県行政書士会に通報してください。違法業者に支払った報酬も全額返金可能です。

自社割賦販売(正式にはクレジット契約とは言いません。)とは、信販会社が介在するクレジット契約とはかなり異なり、 販売業者自身が契約締結の主体(当事者)となりますので、商品代金の分割払いによる回収のリスクを販売業者自身が負うことになります。

しかし、支払いを分割にすることにより、高額商品を販売する機会を増やすというメリットもあります。

自社割賦販売(自己月賦)や自社クレジットは、割賦販売法による規制を受け、契約書の記載事項も法律により決められています。




割賦販売法は、法令の改正や廃止は頻繁に行われており、古い書式の契約書は使用しない方がよいでしょう。
ネット上で入手できる契約書「機械割賦払売買契約書」、「土地割賦販売買契約書」等があります。
これらは、法人を相手とする契約書としては問題はないと思われますが、消費者を相手とする場合は使用不可となります。
割賦販売法・特定商取引法等の法律要件を満たしていません。
また市販の契約書ですと法律改正やクーリング・オフに対応していません。






割賦販売法は難解です

自社クレジット賦販売契約書の作成には


自社クレジット割賦販売契約書を作成するには、割賦販売法という法律を読み込まなくてはなりません。

割賦販売法は、かなり難解な法律です。

専門書も分厚いです。

要領よく読破したいところですが、体系的に学習するには相当読破しなければなりません。

知識の習得には半年位を要すると思われます。

また、割賦販売法は、訪問販売を規制する法律「特定商取引法」と密接に関連する法律ですので、分割払いを支払条件とする訪問販売契約書を作成する場合には、割賦販売法と特定商取引法の二つの法律が関わってきます。

特定商取引法により法定された条項と割賦販売法により法定された条項との整合性には、契約書を作成するうえで苦心を要するところとなります。


自社割賦販売は割賦販売法で規制

自社クレジット割賦販売の法律・規制


自社割賦販売は、割賦販売法という法律により規制されています。

自社割賦販売とは、自社月賦といい販売業者と購入者との間に信販会社が介在しない割賦販売の方法をいい2ヶ月以上の期間にわたり、かつ3回払い以上の分割払いが予定されているものをいいます。

自社割賦の契約条件により商品を販売する場合に、割賦販売法の定める事項を契約書に記載しなければなりません。


自社割賦販売


自社割賦販売は販売業者が自社で行う信用販売をいいます。

訪問販売契約書に分割支払い条項を盛り込む場合、割賦販売法が適用されます。

特定商取引法と割賦販売法の知識が必要になります。訪問販売や電話勧誘販売などより規制は緩くなっています。

「経営者様が知らなければ最低限の訪問営業の秘密」には、従業員に知られてはいけない情報が満載です。


当所に相談頂いたお客様のご感想

  • 〇〇〇〇(秘密のアレ...)のおかげで、クーリングオフをうけることなく、消費者センターがクーリングオフできないと言わせた。(福岡県の依頼者)
  • 5年前に契約書の作成を依頼された依頼者から「今まで1回したクレームを受けなかった。」というご報告です。(東京都の依頼者)
  • 決して安い値段ではありませんが、安心がお金が買えれば安いです。(東京都)
  • 契約書のこの部分は作れなかった。(神奈川県)
  • ここまで作り込んだ契約書は今まで見たことがありません。(大阪府)
  • 秘密のアイテムとは何ですか?気になります。教えてください。(大阪府)
  • クーリングオフが起きないので、売上が安定しています。(埼玉県)
  • 先生のおかげで法律関係で指摘されるとういう恐怖心から解放された思いです。(長崎県)
  • いろいろな無料オプションありがとうございます。(和歌山県)

この古びたファイルには今まで作成した契約書のひな形のノウハウがぎっしり集積しています。あなたが欲しいものはこのファイルの中にありす。

他の行政書士事務所では自社割賦販売契約書は手に入りません。弁護士や他の行政書士でやっていないので私に依頼されることも多いです。

行政書士歴11年の経験と実績により開発したノウハウで、当事務所独自のものです。



今まで当事務所に契約書作成をご依頼いただいた方の業種は、美容医療外科院、全国展開されいる探偵社、興信所、探偵業務調査委任契約書、 リフォーム工事請負契約書、基礎工事(トラスト工法)、太陽光発電工事請負契約書、太陽光発電パネル販売契約書、太陽光パネルリース契約書、 外壁塗装工事契約書、浄水器販売契約書、浄水器レンタル契約書、浄水器リース契約書、布団販売契約書、布団レンタル契約書、リースバック契約書、 布団リース契約書、健康食品販売契約書、ハウスクリーニング契約書、貴金属買契約書、訪問購入契約書、宝石販売契約書、広告代理店契約書、 保守点検サービス契約書、コンサルタント契約書、監視カメラリース・保守点検サービス契約書、LED照明リース契約書など多数です。


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