投資予想ソフト・マニュアル等情報商材販売契約書

投資予想ソフト・マニュアル等情報商材販売契約書～クーリング・オフ対応

クーリング・オフに対応の契約書の作成は非常にむずかしいとは

クーリング・オフに対応する投資予想ソフト・マニュアル等情報商材販売契約書の作成には、消費者からのクーリングオフを回避するための、判例・学説を緻密に分析した最強のノウハウが契約書の条項に組み込まれていなければなりません。

そうでなければ、あなたの契約書は作成ミスでクーリング・オフ期間の８日以降であってもクーリング・オフされることになります。

すでに受け取った代金は、相手方から返金請求されたら、即返金しなければなりません。

返金等の和解についての一切交渉はできません。

さらに、投資予想ソフトが詐欺的商品であれば、詐欺罪で告訴される可能性もあります。

店舗以外での契約締結はクーリングオフ対応投資ソフト販売契約書が必須

アポなしの訪問営業は訪問販売となり、その訪問により契約を締結した場合には、その契約はクーリング・オフの対象になります。

店舗以外（自宅、ファミレス、喫茶店など）での契約の申し込みや契約締結を訪問販売といいます。

飛び込み営業だけを意味するものではありません。

この訪問販売は、特定商取引法によって規制されており、消費者はクーリングオフを行使することができます。

店舗以外の場所での取引なので原則的に訪問販売を規制する法律が適用されることになります。

一般販売されている契約書の使用は危険でしかない

普通の契約書の使用は無謀だ！売上を減らす元凶だ！

一般市民を相手とする取引（BtoC）を消費者契約といいます。

事業者から一方的に勧誘する訪問販売や電話勧誘販売は規制がものすごくきびしく、クーリングオフ・トラブルが発生すると経営自体が頓挫してしまう危険性があります。

よく誤解されるのですが。

それは、一般販売されている契約書は、後日、契約の相手方からクーリング・オフを行使されるというリスクがあります。

しかも、５年間という長きにわたり契約解除のリスクがあります。

クーリング・オフ期間の８日が過ぎれば、一般で販売されている契約書でも何ら問題がないと誤解して使ってる方がいらっしゃいます。

これはまちがった認識です。

市販の契約書をそのまま使用してはいけないということです。

市販の契約書をクーリング・オフ対応に作り直さなければなりません。

あなたの契約書がクーリング・オフされるのか、どのように判断したらよいか

唯一の証拠はあなたが作った契約書面しかありません。

あなたは、唯一の証拠である契約書類のミス・不備をつくことでクーリング・オフに持ち込まれます。

あなたが自主的に返金に応じなければ、相手方は必ず消費者センターに駆け込むことになります。

少なくとも、内容証明郵便（クーリング・オフ）を相手から送られた段階で代金あるいは分割金の支払いはストップされることになります。

クーリング・オフ通知書が来ない投資予想ソフト販売契約書を作るには

特定商取引法により規制されている

内容証明郵便で投資ソフト販売契約のクーリング・オフ通知書が来たときは、素直に返金に応じない場合、いろいろな解決手段があります。

投資予想ソフト販売契約書の作成で一番大事なのは、まずお手元にある業者から交付された領収書、パンフレット、契約関係資料などの検証です。

詐欺又は不実告知の立証は非常の難しいうえ証拠が一切ありません。

残金の支払いをスットプすることができます。

有利の返金交渉を行うことができます。

ちなみに、行政書士は返金の交渉を行うことができません、内容証明郵便の作成のみとなります。

もし返金の交渉ができないという方は、始から弁護士さんにご相談をお願いいたします。

ご依頼者様に「訪問販売トラブルを回避する解説書」を贈呈したします

当事務所にご依頼していただいた方にネットに掲載してない「訪問販売トラブルを回避する解説書」をプレゼントいたします。

経営者様が最低限知らなければならない法律の秘密

これから１０年後生き残れる企業の条件とは、何か？

今、訪問販売を全面禁止する議論が活発です。

訪問販売は全面禁止になるのか。なった場合の対策はどうすればよいのか。

訪問販売を行わないビジネスモデルはあるのか。

はできるのか見込みはあるのか行政書士は、

行政書士は相手業者との返金の交渉を行うことは弁護士法第72条で禁止されています。