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（１）複写式の工事請負契約書は使ってはいけない理由は必要な条項がなく契約書面不備になる
複写式の工事請負契約書には深刻なミスが
一番危ないのは印刷業者支給や発注品の１枚でできた複写式の工事請負契約書です。
なぜ、このことが法律違反になるのかおわかりますか？
特定商取引法で定められている通りに成されていません。
特定商取引法で定められた契約条項が不足しているので契約書面不備になります。
また、法令や行政解釈上の適切な法律用語を使用していません。
これがクーリングオフの原因になっています。
法令改正で記載事項が増えてシンプルな工事請負契約書の作成は不可能になった
実はクーリング・オフに対応する工事請負契約書は、
度重なる法令改正で特定商取引法で決められている事項が多すぎて１枚の用紙では書ききれないのです。
印刷業者が何の事項や条項が必要なのか分かってないんですよ。
というより印刷業者は法律的アドバイスができないのです。
工事請負契約書を作成でもっとも重要な●●●●●●を知らないのです。
他の同業者も知りません。
だから、大事な事項や条項が抜けているのでクーリング・オフになるのです。
あなたは、このような契約書を使いつづければ、いつ廃業してもおかしくないのです。
クーリングオフ・トラブルから永遠につづくでしょう。
（２）クーリングオフ条項だけ最新改正のものだけではクーリングオフになる
工事請負契約書の契約条項や約款も修正が必要です！
お客様からお預かりした契約書が、未だに改正前の契約条項や約款になっていました。
法律で必要な事項が最新法令で記載されていなければ、クーリングオフになります。
もう一つは印刷業者は契約書を作る資格がありません。
このような無資格業者がいたら行政書士法と弁護士法に違反します。
修正してあげたくてもできないこのような事情があるのです。
さらに、工事ごとの種類や契約内容・条件により工事請負契約書は修正が必要になります。
また、工事請負契約書の使用にはノウハウが必要になります。
これで複写式工事請負契約書の使用がクーリング・オフ続出という理由がお分りですか。
しかも、５年間にわたりクーリングオフを受ける危険性があります。
あなたは、国家資格である当行政書士事務所に工事請負契約書の作成を依頼する最大のメリットがあることになります。
工事請負契約書
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