ネットの契約書は~修正しなければ使用不可

法律改正が頻繁に行なわれるから使用不可


ネット上の契約書は、クーリング・オフに対応していません。 また外壁塗装・屋根塗装工事用にも対応していません。

民法などの法律を体系的に知りませんと、契約書の作成において間違いをおこします。

これがクーリング・オフの原因の一つとなっています。

法律で契約条項の書き方が細かく決められていますので、この決められた事項に違反すると、クーリング・オフになります。 しかも、契約書面に不備でクーリング・オフ期間の8日が過ぎてからもクーリング・オフをされます。

契約書面は法律にのっとり作成しなければ、いつまでもクーリングオフを受ける事になります。 クーリング・オフの通知書が来たら請負代金の全額返金です。その分当然売り上げは減ります。

クーリング・オフ権の時効が5年だからです。

この時効の意味が分からなければ、法律の専門家による契約書のチェックを受けた方がよいでしょう。

民法の債権法や物権法定主義とは何か!ピントこなければ、契約書を作成する資格があるか疑問です。

また、自社の契約内容にあわせて契約書を作り直さなければならないので、 外壁塗装・屋根塗装工事契約書の雛形のをそのまま使用すると思わぬクーリングオフ等のトラブルをまねきます。

窮地に追い込まれるでしょう。契約書面の不備で懲役の罰則まであります。

例えば、外壁塗装・屋根塗装関係の契約書では法定解除権や瑕疵担保責任、免責などの条項が大変重要となりますが。 法定解除権、瑕疵担保責任、免責などがどういうものであるか特定商取引法、消費者契約法との兼ね合いで理解しなけらばなりません。

さらに、他の重要な事項や契約条項が完全に抜けてる契約書も存在します。

あなたは、法律改正は頻繁に行なわれていて、いつ改正が行われたのか把握しなければなりません。

あなたの契約書は法律改正に対応していますか? 平成24年には特定商取引法が法改正しているのをご存知なのでしょうか?

法律改正は2・3年のスパンで改正されます。

契約書の作成には法令改正の把握もたいへん重要な項目となります。 この改正に対応していないと、クーリング・オフ期間の8日をすぎてからでもクーリング・オフという事態をまねくのです。

以上のように一般販売されている契約書の雛形の使用はリスクを伴い危険です。

契約書の作成には、民法の債権法・契約法の体系的な知識が絶対に不可欠です。



ミスある契約書は法定書面記載不備となります!

法定書面とは何を意味するか!


法定書面とは、法律に定める要件を満たした契約書をいいます。

この要件を満たさない契約書を相手に交付しても、クーリング・オフ期間8日の初日がいつまでたっても始まりません。

よって、クーリング・オフ期間である8日が過ぎても、いつでも相手方からクーリング・オフを受けることになります。

契約書を作成または修正する上で、法律で定められた規定のとおりに条項設定が満たされるように考慮しなければなりません。

クーリング・オフに対応する契約書の作成には、特定商取引法、消費者契約書、割賦販売法、民法、商法、建設業法その他法令が複雑に関連しあっていますので、
一部の修正であっても契約全体に影響しますので、これらの法律の把握が必要になります。

特定商取引法を理解するには、割賦販売法や消費者契約法も理解しなければなりません。




      



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