ＮＰＯ・特定非営利活動法人設立代行や設立認証手続き、届出代行を行政書士にお任せ下さい！

ＮＰＯ・特定非営利活動法人の設立手続は、たいへん手間がかかるものです。まず最初に、法人の活動に参画する社員を１０人集めなければなりません。

（１）ＮＰＯ・特定非営利活動法人設立代行・設立認証手続

初回電話ご相談料／30分5000円～（無料ご相談不可。ただし、相談以外の問合せや料金・ご依頼等の問合せは除く。） ※お電話受付(9:00～20:00、365日・土日祝日でも受付中)、eメールは24時間・年中受付中
eメールアドレス：officce.xm02〔アットマーク〕gmail.com
携帯電話（表示は下にあります）のショートメールからも受付ています。

法務の専門家がネットに掲載してないノウハウ情報をお答えします。

①ＮＰＯ法人設立のメリットって．．非課税、印紙代もゼロ．．．

ＮＰＯ法人・特定非営利活動法人設立を考える前にある事をしなければ．．．

税金がかからない事業があるのかを検討します。

ＮＰＯ法人とは、特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）に基づいて都道府県又は指定都市の認証を受けて設立された法人をいいます。

非営利法人です。ただ収益事業を行ってはならないという事ではありません。

ボランティアなどの非営利活動を主たる目的とした団体です。

なお、ＮＰＯ法人でも営利事業も行うことができます。

②ＮＰＯ法人の設立時に１０人の社員が必要です

ＮＰＯ法人の設立には、活動に参画する１０人以上の社員が必要とする要件があります。

理事になる者は親族などの制限があります。

人員確保のハードルが高くなります。

まず、どのような活動分野で事業を行うかを検討することから始めなくてはなりません。

活動分野は法律の規定で20の分野に限定されています。

そして、次にこの事業に賛同する社員を１０人集めることが必要です。

ＮＰＯ法人は設立後の運営が大変面倒です。

定時総会を毎年開催しなければならないのです。

③ＮＰＯ法人の社員には財産的権利は付与されていません

営利法人の社員などには社員権といいその権利を譲渡したり、配当を受ける権利があります。

非営利法人であるＮＰＯ法人の社員には、そのような社員権はありません。

（１）定款の認証手続きと書類の作成

①ＮＰＯ法人設立認証と定款作成などの面倒な手続やめませんか！

ＮＰＯ法人の設立には、通常の株式会社の設立に比べて事前の準備段階に手間がかかります。

特に定款の作成に骨が折れます。

どのような事業を行い、事業目的等を設定し定款を作成しなければなりません。

定款の作成が難関というより面倒くさいです。

定款の作成にはあのノウハウの・・・・必要です。

② この定款の作成のできが悪いと設立認証を受けることができません。

事業目的の設定を含む定款の作成は、ＮＰＯ法人設立の認証を受ける上で重要な事項となります。

活動分野は20分野から選択します。

この活動分野と事業目的との整合性も重要です。

定款の作成を含めた設立認証手続きがＮＰＯ法人を設立するうえでの一番の難所となります。

以上の定款案を考えたうえで同時並行で、事業に賛同する10人の社員を集めます。

（３）ＮＰＯ・特定非営利活動法人設立代行

ＮＰＯ法人設立・付属書類・定款認証手続代行

定款、設立趣旨書、事業計画書、社員名簿、役員名簿、収支予算書などを審査要件に合致するように作成します。

これらの書類の作成が一番苦労することです。

これらの書類の作成が良くないと設立認証は不可となります。

始めからやり直しになります。

そのような理由から行政書士によるＮＰＯ法人の設立代行が安心・確実となります。

ＮＰＯ法人の設立には登記の費用、登録免許税、定款認証費用等の実費負担は一切かかりません。

特に登記申請書に貼る印紙は必要ありません。

ＮＰＯ法人・特定非営利活動法人設立代行や設立認証手続きの代行をうけたまわります。