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　探偵事務所を開業・設立は探偵業法で規制！

平成１８年６月８日、探偵業の業務の適正化に関する法律（平成法律第６０号）が公布しました。探偵業法の施行日は平成１９年６月１日からになります。

すでに探偵業者、興信所、探偵事務所を経営されている方でも施行後１ヶ月以内に届け出をしないと営業ができなくなります（探偵業法付則第２条）。

　探偵業法の詳細な説明

立法の背景には探偵屋さんと依頼人の調査内容や料金をめぐるトラブルがある。また、探偵業者による盗聴などの違法な調査・以来も散見される。調査・探偵業界にも、立法を求める動きがあった。

　探偵業者は探偵業法で規制されます！

定義規定(探偵業法第２条)
探偵業務、探偵業及び探偵業者について定義するとともに、専ら報道機関の依頼を受けて、その報道の供する目的で行われるものを探偵業から除外する。
欠格事由(探偵業法第３条)
最近５年間に営業停止命令等に違反した者、成年被後見人、被保佐人、暴力団員等は、探偵業を営んではならないこととする。
人的要件(探偵業法第３条)
規制の対象は欠格事由等の人的要件が主なものなので、営業所の設備に関しては規制はないので自宅での開業も可能です。
届出制(探偵業法第４条)
開始・変更・廃止などの届出義務が課されます。
名義貸しの禁止(探偵業法第５条)
探偵業の届出をした者は、名義貸しをしてはならないこととする。
探偵業務の実施の原則(探偵業法第６条)
探偵業者等が業務を行うに当たっては、人の平穏を害する等個人の権利利益を侵害することがないようにしなければならないこととする。
契約時の探偵業者による義務(探偵業法第８条)
探偵業者は、契約を締結しようとするときに、あらかじめ、依頼者から調査結果を違法に用いない旨の書面の交付を受けなければならないこと、依頼者に対し重要事項について書面を交付して説明しなければならないこととするとともに、契約締結後に依頼者に対し、契約の内容を明らかにする書面を交付しなければならないこととする。
探偵業務の実施に関する規制

探偵業務の探偵業者以外の者への委託を禁止しています。

秘密の保持
探偵業者やその従業員は、業務上知り得た人の秘密を漏らしてはならない。さらに、探偵業務に関して作成・取得した資料の不正・不当な利用

　新会社法が平成１８年５月１日から施行！

最低資本金制度の恒久的な撤廃により１円からでも株式会社

設立が容易になりました。

平成１７年６月２９日、商法会社編、有限会社法が統合されて

新会社法が成立し、平成１８年５月１日に施行の運びとなりま

した。その施行に伴い有限会社法が廃止されますが、既に存在

する有限会社は、そのまま存続れます（特例有限会社）。

新会社法の主な改正ポイントとは。

最低資本金制度の完全撤廃。

　　　　　

資本金１円からでも設立できます。

　　　　　

類似商号規制の撤廃。

　　　　　

取締役は一人でも可能。

　　　

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探偵業者は探偵業法で規制されます！

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　探偵業者は探偵業法で規制されます！

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