（１）危機管理コンサルタント契約書～消費者を相手とすると
初回電話ご相談料／30分5000円～（無料ご相談不可。ただし、相談以外の問合せや料金・ご依頼等の問合せは除く。） ※お電話受付(9:00～20:00、365日・土日祝日でも受付中)、eメールは24時間・年中受付中
eメールアドレス：officce.xm02〔アットマーク〕gmail.com
携帯電話（表示は下にあります）のショートメールからも受付ています。
法務の専門家がネットに掲載してないノウハウ情報をお答えします。
①危機管理コンサルタント契約書はクーリング・オフされる？
コンサルタント契約において消費者を相手とするときは、クーリングオフ・トラブルが避けられません。
クーリング・オフを受けますと、コンサルタント料を全額返金しなければなりません。
契約書面に不備がありますと、クーリング・オフ期間の8日が過ぎてからでもクーリング・オフを受けることになります。
実際、業務が終了してからクレームをいう依頼者は必ずいます。
解約トラブルが発生します。
この種のトラブル本当に多いのです。
クーリング・オフを受けないためには、クーリングオフに対応した危機管理コンサルタント契約書を作らなければなりません。
②クーリングオフ対策を施した危機管理コンサルタント契約書の作成をされることが重要です
クーリングオフ・トラブル回避の対策として、特定商取引法に基づいた契約書の作成が重要となります。
特に、事務所以外の場所で契約締結する場合は、訪問販売が適用されますので、クーリング・オフとなることもあります。
危機管理コンサルタント契約書を作成するうえで、重要なことは業務内容をはっきりさせることです。
探偵、興信所、調査業務や危機管理コンサルタント契約書作成のことなら、当事務所にお任せ下さい。
各種探偵業コンサルタント契約書の作成や必要となる書類の作成をお手伝いいたします。
（２）危機管理コンサルタント契約書作成
①探偵、興信所 調査業務コンサルタント業務でライバルに差をつけろ
あなたは探偵業務以外のコンサルタント業務で、仕事のはばを広げてみてはいかがですか？
探偵業法第２条には、この法律が適用される探偵業務が規定されており、「素行・尾行調査、聞込み調査」などに限定されています。
この定義からしますとコンサルタント業務は、探偵業法が適用されないこともあります。
盗聴器の発見、監視カメラの販売・設置やレンタル・リース、さらには危機管理などの探偵業務以外の幅広い総合的なコンサルタント業務で他社を寄せ付けない差別化を図られたらいかがでしょうか。
②実は、探偵業は単発の調査依頼が多く、つねに新規のお客を取り続けなければなりません
だから、経営がつねに不安定なのです。
そこで、長期的な展望に立つビジネスを開拓しなければなりません。
コンサルタント的な業務が必要ではないでしょうか。
つまりは、個人のクライアントより企業のクライアントを獲得することにより事業を安定させることです。
コンサルタントって
うさん臭いなというイメージがある
そこで、探偵業の届出番号でハクをつける
信用力アップ
③コンサルタントというとちょっと危ないうさん臭いイメージをもたれます
探偵業届出番号があればちょっとは信用してもらえるでしょう。
また、株式会社などの法人化することで、さらに信用力を増すことができるでしょう。
探偵業者がお客さんから信用を得てクライアントを獲得できるには、しっかりした契約書を作り守秘義務を守れるかにかかっています。
そのために、コンサルタント契約書の作成にはクライアントの秘密を厳守できるような個人情報保護法や営業秘密を条項を入れる工夫が必要です。
コンサルタント業務で
安定した定期収入が！
 |
|---|
（３）業務のリスク回避～トラブル回避法
コンサルタント業務のリスク回避～クーリングオフは売上を減らす
コンサルタント業務は料金が高額なため依頼者からの中途解約等のトラブルや苦情が頻発するものと予想されます。
コンサルタント業務は商品販売と違い、目に見えないサービスを提供するものです。
なので、契約書をきちんと作成しないと、後々トラブルをまねくおそれがあります。
依頼者によっては、業務内容やその結果に不満を抱く方が多くいらっしゃると予想されます。
このような不満やトラブルが発生した場合には、誠実に対応することが大事ですが、それでは不充分です。
探偵業法または特商法を考慮に入れた契約書
やはり、契約書の作成を法律に則ったものをしっかり作成し、紛争になりやすい解約条項等を明示して依頼者を納得させることが肝要です。
当事務所では、コンサルタント契約書の作成指導とともに探偵業者と依頼者との数々なトラブルをサポートしてきたノウハウが豊富な実績があります。
（４）裁判紛争に発展する前に解決！
紛争トラブルの回避術
クライアント（調査依頼者）とトラブルが、発生した場合のクライアントの行動として考えられるのは、消費者センターに相談することです。
そして、クーリング・オフの手続きを実行するよう、アドバイスを受けます。
契約書に欠陥があれば、クーリングオフをされるばかりか行政処分も受けます。
特定商取引法では事業者が法律違反を犯したときの罰則が設けられています。
また、探偵業者を管轄する警察にも相談に行くことも考えられます。
そのようなことが起きたら、万事休すですね。
危機管理コンサルタント契約書作成代行
- 探偵、興信所 調査業務コンサルタント契約書作成代行
- 代表取締役の住所が知られない方法があります。
- 探偵業の契約書を作成するには民法の体系的な知識が必要です。
- 探偵業法以外の総合業務に対応いたいます。
