ネット上や市販の工事契約書は以下の問題点があり

お客さまからの深刻な相談です


リフォーム工事の訪問販売を行う事業者さんから契約書について、次のような相談を受けます。

「訪問販売に対応していない市販の工事契約書を使用しても、8日過ぎればクーリングオフはもうできませんよね。」

「だから、市販の契約書でもかまわないでしょう!?」

この質問に対し、次のように答えました。

「いいえ、この市販の契約書ですと、クーリングオフ期間8日が過ぎてもクーリング・オフされてしまします。」

この理由お分りですか?


クーリングオフ・トラブルの原因がこの雛形であることが理解できますか?


修正のできない一般販売されている契約書の雛形を購入する方は、注意しなければなりません。

なぜなら、リフォーム工事契約書を作るには、契約法の体系的な知識が必要だからです。

この契約法とは民法・債権法を意味します。また民法・物権法の知識も必要です。

クーリングオフの原因に、この民法の体系的知識が欠如していることが考えられます。習得には2・3年を要します。

契約書をご自分でお作りになる方がいらっしゃるんですね。

なんでもすべて自分でやろうとする真面目な人。

商売で稼ぐことができない人は、商売とは何かを問い直さなければなりません。




ネット上や一般販売の工事契約書は~使用不可

リフォーム工事には、どのような法律が関わっているのか?


ネット上や一般販売の工事契約書は修正しなければ使用不可! 工事契約書約款の雛形は、必要な条項や必要でない条項が混在しています。事業者にとって不利益な条項もあります。

これらを整理して、この約款を消費者向けに作り変えなければなりません。

何故か、例えば契約解除条項が消費者向けに合っていませんよね! この辺り、どう思われますか?そのままお使いになりますか?

解除条項には、法定解除、合意解除、期限の利益喪失条項とかいろいろな種類のものがあります。

この違いわからなければ、契約書の作成はできません。

公共事業用の契約解除条項をそのまま使いますと、クーリング・オフ期間8日が過ぎてもクーリング・オフという事態をまねきます。

特定商取引法・消費者契約法編~相談事例集

  • クーリング・オフに対応していない契約書は、8日間のクーリングオフ期間経過後でも契約解除可能
  • 消費者契約法による契約解除は、上記クーリングオフ期間を経過した場合でも可能。
  • クーリング・オフ権行使の時効は5年です。
  • クーリング・オフ対処法
  • クーリング・オフ対処法
  • クーリング・オフによる対処法
  • 一般販売されている契約書の使用はクーリングオフの危険性が!




  



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