探偵業務のクーリングオフ書面作成代行業務

探偵業務のクーリング・オフ/契約解除業務


探偵業調査委任契約のクーリングオフ業務も行っています。

私は、探偵業調査契約書の作成を得意としていますので、探偵業者が自身で作り、又は他業者が作った探偵業調査契約書、重要事項説明書の間違いや弱点をよく知っています。

あなたは、調査結果の不満や契約したときと話が違うと、探偵業者とクーリングオフ・トラブルが発生して事がありませんか。

あなたは調査委任契約書を
じっくり読んで見て下さい。
契約解除できるミスを見つかります。


重要事項説明書もじっくり読んで見て下さい。

間違いが必ず見つかるんです。諦めてはいけません。

そして、このミスを発見するにはあるコツがあります。

なぜ、間違いが見つかるかといいますと、探偵業者は実は法律をあまり知らないのです。 契約書類も法律を知らない探偵業者自身が作成しているケースが多いのです。


さらに、ネット上にある探偵業契約書のひな形を元に作成しているようです。

この間違いを見つけることができればクーリング・オフができ、

調査料金全額を取りもどす
権利があなたに与えられます。


これらの契約書のひな形は、ミスだらけの契約書であることが当事務所の調査で判明しています。

ミスがあればクーリングオフ期間である8日が経過しても契約解除ができます。

調査料金を支払う必要がありません。一度支払った調査料金を全額返金請求できます。

この調査料金の回収手段も様々な方法がありますので、ご安心ください。

必ず成功するという保証はできませんが、内容証明郵便の作成の仕方によって、あなたを返金にもっていくことができます。

当事務所にはそのような返金の実績もあります。

それには、特定商取引法や探偵業法の知識が必要です。

そして、契約書の不備を指摘した内容証明郵便で解除通知書を発送します。

この内容証明郵便には、相手に契約解除の応じさせる秘密のノウハウがあります。



調査委任契約書の記載事項~不備や欠陥とは

あなたは調査委任契約書の不備や間違いを発見することができますか?


もし、発見することができれば、クーリング・オフを探偵業者に行うことができます。

しかも、クーリング・オフ期間の8日が過ぎた後であっても、クーリング・オフをすることができます。

探偵業者は、契約書の作成にあまりお金をかけていません。

だから、契約書のところどころに間違いが見られます。

私の今までの実務経験からして間違いありません。

そこを、突けばクーリング・オフを今からでも行うことができます。

そして、内容証明郵便の文面である秘密のトドメをさします。







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