リフォーム工事の訪問販売は違法なのか？！

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契約書作成の専門家がネットに掲載してないノウハウ情報をお答えします。

（１）リフォーム工事の訪問販売は違法なのか？！

リフォーム工事の突然の訪問販売は違法ではありません！

リフォーム工事で突然、訪問して工事契約を締結したとしても違法ではありません。

事前のアポがなくても違法ではありません。

将来的に訪問販売が禁止される可能性がありますが、現状禁止されていません。

しかし、訪問販売は特定商取引法でかなり厳格なルールで規制されています。

この厳しい法律規制は事業者の相当な負担となっています。

訪問販売とは店舗・営業所以外での契約締結である

営業所・店舗以外での役務サービスの契約締結には、特定商取引法により訪問販売と定義されていて規制対象となります。

リフォーム工事請負契約も、法律上の訪問販売に該当し原則として規制対象となります。

アポなしの訪問営業は訪問販売となり、その訪問により契約を締結したときは、その契約はクーリングオフ等の対象になりなす。

また、アポ有り無しにかかわらず、店舗以外（自宅、ファミレス、喫茶店など）での契約の申し込みや契約締結を訪問販売とされています。

この訪問販売は、消費者関連法によって規制されており、消費者（注文者）はクーリングオフを行使することができます。

リフォーム請負工事は、店舗以外の場所での取引なので原則的に訪問販売を規制する法律が適用されることになります。

クーリングオフ対応のリフォーム工事請負契約書が必要となります。

取引方法が訪問販売に該当するか？

あなたが行うリフォーム工事の営業や取引または契約方法が訪問販売に抵触するか検証することが大事です。

訪問販売が適用される事業者なのかどうかを判断するには、難しいものがあります。

特にクーリング・オフされる可能があるか否かの判断基準は「店舗以外の取引」かどうかということがポイントになります。

クーリングオフ適用の解釈基準は、ある程度の法律知識を要求されますので専門家に相談されるとよいでしょう。

（２）訪問販売が適用される場合の対応！

クーリングオフ対応のリフォーム工事請負契約書が必要となります

リフォーム工事請負契約が、訪問販売を規制する法律に抵触するか検討します。

常識的に、予告なしに事業者の方から消費者宅に訪問するケースでは、訪問販売が適用されると考えられます。

住宅リフォームの中には、訪問してすぐに工事を着手し工事完了というものありすが、契約締結から工事着手まで相当の日数を要する工事もあります。

クーリングオフされますと、全てが無駄になります。